行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[2.資金戦略の基本原則]
帳簿上の利益と預金残高に差がある場合に、税理士や金融機関等への相談前に整理したい資料を解説します。預金残高、売掛金、買掛金、経費、借入返済、税金、設備代金などを、通帳、請求書、契約書、返済予定表その他の確定資料から整理します。
当事務所は、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値に基づく融資申請関係書類の作成・整理を支援します。記帳、税務・会計判断、財務分析、必要資金・借入額・返済可能額等の算定、資金繰り改善策や借入れの判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理は行いません。
損益計算書で利益が計上されていても、売上代金の入金時期、仕入・外注費の支払時期、借入金の元本返済、設備代金や税金の支払などにより、預金残高が少なくなることがあります。帳簿上の利益と実際の入出金は同じ動きをするとは限りません。
原因の分析や改善方法の判断には、会計・税務・経営・金融に関する専門的な確認が必要です。この記事では、税理士や金融機関などへ相談する前に、事業者が手元の確定資料から整理しておきたい項目を紹介します。
基準日を決め、事業用の預金口座、現金、決済サービス等の残高を資料ごとに整理します。複数の口座を利用している場合は、同じ日付時点の残高を並べると確認しやすくなります。
請求済みでも未入金の売上がある場合は、請求書、契約書、納品書などから、取引先、請求額、入金予定日、入金済みかどうかを一覧にします。入金の確実性や時期を当事務所が判断するものではありません。
仕入代金、外注費、家賃、人件費、リース料、クレジットカード利用分など、今後支払う予定の金額と期日を、請求書や契約書等に基づいて整理します。毎月発生する支払と、一時的な支払を区別しておくと、相談先へ状況を説明しやすくなります。
金融機関ごとの返済予定表から、元本と利息、返済日、最終返済予定日を整理します。新たな借入れの必要性、借入額、返済可能性、借換えその他の判断は、事業者と金融機関、必要に応じて税理士等が行います。
納税通知書、申告書、社会保険料の通知書、設備の見積書・契約書などから、金額と支払期限を整理します。税額の計算や申告、社会保険料の計算・手続は、それぞれ税理士または社会保険労務士へ相談してください。
必要資料は相談内容や提出先によって異なります。事前に相談先へ確認し、資料に不足がある場合は追加で準備します。
帳簿・決算・税務申告や税務判断は税理士、監査は公認会計士、借入条件や返済方法は金融機関、債権回収・債務整理・法的交渉は弁護士など、内容に応じて担当できる専門家・機関へ相談します。
帳簿上の利益と預金残高に差がある場合は、現時点の残高だけで結論を出さず、売掛金、買掛金、経費、借入返済、税金、設備代金などの確定資料と入出金予定を整理します。そのうえで、分析・判断を担当できる税理士や金融機関等へ相談してください。
【当事務所の業務範囲】
当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値と、契約書・請求書・返済予定表その他の確定資料に基づき、融資申請に関する事業計画書、入出金予定資料その他の申請関係書類の作成・整理を支援します。記帳、決算書・税務申告書の作成、税務・会計判断、財務分析、売上・利益・必要資金・適正借入額・返済可能額等の算定や予測、資金繰り改善策の判断、借入の適否・金額・時期の判断、申込先・制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉・代理、会計監査、債権回収、債務整理、法的交渉は行いません。また、融資の審査通過や実行を保証しません。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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