資金繰りが苦しいときの確認資料と公的相談先

2026年8月23日現在、資金繰りが苦しいときは、まず現在の残高と直近の入出金・納付・返済期限を、根拠資料に基づいて確認します。制度の利用可否や返済条件は個別事情で異なるため、早めに取引金融機関や公的相談窓口へ確認してください。

最初に確認する項目

• すべての預金口座の現在残高と確認日
• 売掛金などの入金予定日・金額・確度
• 仕入・外注費、給与、家賃、公共料金などの支払予定
• 税金・社会保険料の納付期限
• 借入金の返済日・返済額
• 設備修理など臨時支出の予定

確定している金額と見込み段階の金額を分け、通帳、契約書、請求書、納付書、返済予定表などと対応させます。

日付順の資金予定表を作る

日付、相手先、内容、入金額、出金額、残高見込み、根拠資料、確定・見込みの別、確認日を一覧にします。短期間だけでなく、その先に予定される大きな納付や返済も記載すると、相談時に状況を説明しやすくなります。

公的な相談先

中小企業庁の資金繰り支援案内では、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会などが相談先として案内されています。信用保証協会は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証を通じて資金調達を支援する公的機関です。

• 中小企業庁「資金繰りの相談」
• 中小企業庁「経営相談・支援」
• 日本政策金融公庫「事業資金相談ダイヤル」

相談内容ごとの確認先

• 融資・返済条件：取引金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会
• 税金の納付：所轄税務署、自治体の担当窓口、税理士
• 社会保険料：年金事務所、社会保険労務士
• 契約交渉、債務整理などの法律問題：弁護士
• 補助金・給付制度：制度を所管する機関の公式案内・公募要領

相談時には、現在残高、直近の試算表・決算書、入出金予定、借入一覧、返済予定表、相談したい事項をそろえます。必要書類は窓口によって異なるため、事前に確認してください。

当事務所で対応できる範囲

当事務所では、許認可・届出など行政書士の業務範囲に関する書類作成や手続の相談を承ります。融資判断、返済条件の決定、税務・社会保険・法的債務整理は、それぞれの金融機関・行政機関・専門家にご相談ください。