資金繰りが苦しいときの確認資料と公的相談先

資金の入金時期と支払時期がずれると、損益上は利益が出ていても手元資金が不足することがあります。本記事では、資金状況を確認する際に用意できる一般的な資料と、相談内容に応じた窓口を紹介します。

最初に確認する資料

• 預金通帳や入出金の記録
• 売掛金・買掛金の一覧
• 請求書、領収書、見積書、契約書
• 借入金の返済予定表
• 税金、社会保険料、賃料、人件費等の支払予定
• 税理士または公認会計士が作成した決算書、試算表、資金繰り表等

どの資料を使い、資金不足額や必要資金、返済可能額をどのように算定するかは、事業の状況によって異なります。当事務所ではこれらの算定、予測、財務分析または経営判断への助言は行いません。

融資・補助金・返済条件変更は別々に確認する

融資、補助金・助成金、既存借入れの返済条件変更は、申込先、要件、手続および判断機関がそれぞれ異なります。いずれかが自社に適切である、利用できる、資金不足を解消できるとは一律に判断できません。

• 融資制度・借入条件：日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用保証協会等
• 補助金：制度を所管する行政機関・事務局
• 既存借入れの返済条件：借入先金融機関
• 税金・社会保険料：税務署、地方公共団体、年金事務所等

制度の対象、申込時期、必要資料、利用の可否および条件は、各窓口の最新案内を確認してください。金融機関との交渉や返済条件の変更について法律上の助言・代理が必要な場合は、弁護士へご相談ください。

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値および資料に基づき、行政書士の業務範囲に該当する融資申請用の事業計画書、資金使途明細その他の申請書類の作成・整理を支援します。

資金繰り表、決算書、試算表、損益計画、収支予測等の作成、売上・利益・費用・必要資金・適正借入額・返済可能額等の算定または予測、財務分析、税務・会計判断、資金調達戦略・経営改善策の策定や助言は行いません。

また、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、補助金等の採択可能性の判断、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との連絡・交渉代理、返済条件変更の交渉、面談対策や回答代行は行わず、融資・補助金等の結果や資金繰りの改善を保証するものではありません。

決算書、試算表、資金繰り表等の作成、財務分析、税務・会計判断は税理士または公認会計士、社会保険手続は社会保険労務士、法律判断や交渉は弁護士など、各業務を担当できる専門家へご相談ください。

行政書士の業務範囲に該当する申請書類の作成・整理に関するお問い合わせは、こちらから受け付けています。
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