行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[2.資金戦略の基本原則]
資金繰りが苦しいときに確認したい入出金記録、売掛金・買掛金、返済予定などの資料と、融資・補助金・税務会計・労務・法律に応じた相談先を整理します。行政書士事務所ACTIONの支援は、確認済みの事実・数値に基づく申請書類の作成・整理に限られます。
2026年8月23日現在、資金繰りが苦しいときは、まず現在の残高と直近の入出金・納付・返済期限を、根拠資料に基づいて確認します。制度の利用可否や返済条件は個別事情で異なるため、早めに取引金融機関や公的相談窓口へ確認してください。
確定している金額と見込み段階の金額を分け、通帳、契約書、請求書、納付書、返済予定表などと対応させます。
日付、相手先、内容、入金額、出金額、残高見込み、根拠資料、確定・見込みの別、確認日を一覧にします。短期間だけでなく、その先に予定される大きな納付や返済も記載すると、相談時に状況を説明しやすくなります。
中小企業庁の資金繰り支援案内では、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会などが相談先として案内されています。信用保証協会は、中小企業者が金融機関から融資を受ける際に信用保証を通じて資金調達を支援する公的機関です。
相談時には、現在残高、直近の試算表・決算書、入出金予定、借入一覧、返済予定表、相談したい事項をそろえます。必要書類は窓口によって異なるため、事前に確認してください。
当事務所では、許認可・届出など行政書士の業務範囲に関する書類作成や手続の相談を承ります。融資判断、返済条件の決定、税務・社会保険・法的債務整理は、それぞれの金融機関・行政機関・専門家にご相談ください。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
面談は原則オンラインで、全国対応です。現在、電話相談は受け付けていません。
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