行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
売上があるのに現金が残らない原因とは?資金繰りの基本、悪化のサイン、改善方法、公的融資・補助金の活用法を行政書士がわかりやすく解説します。
目次
資金繰りとは、事業を継続するために必要な現金を切らさないよう管理することです。
損益計算書上は黒字でも、売掛金の回収遅れや支払の集中により、手元資金が不足すれば事業は立ち行かなくなります。
中小企業庁も、中小企業倒産の多くは「利益ではなく資金不足」が原因であると指摘しています。
特に開業後間もない事業者は、資金繰り管理が後回しになりやすい点に注意が必要です。
資金繰りが苦しくなる代表的な原因には、次のようなものがあります。
「売上は伸びているのに資金が足りない」という状態は、決して珍しくありません。
以下のような兆候が出ている場合、資金ショート直前の可能性があります。
金融庁も、早期の資金繰り把握と金融機関への相談を強く推奨しています。
資金繰り改善の第一歩は、資金繰り表の作成です。



資金繰り表では、
「いつ・いくら入金があり、いつ・いくら支払があるか」
を月単位で整理します。
また、運転資金とは
売上が入金されるまでに必要な立替資金
のことです。
売掛金+在庫−買掛金 で概算でき、業種ごとに必要額は異なります。
資金繰り対策には、主に次の3つの選択肢があります。
① 融資(運転資金)
日本政策金融公庫や金融機関の運転資金融資により、資金不足を補います。
② 補助金・支援制度
返済不要の補助金は資金繰り改善に有効ですが、入金まで時間がかかる点に注意が必要です。
③ リスケジュール(返済条件変更)
返済が厳しい場合、金融機関と返済条件を見直すことで資金流出を抑えられます。
状況に応じて、複数を組み合わせることが重要です。
公的支援制度は、「資金が尽きる前」に動くことが前提です。
中小企業庁や金融機関は、早期相談を行う事業者ほど支援策を提案しやすいとしています。
特に決算期前後は、
が重なり、資金繰りが急激に悪化しやすい時期です。
資金繰りは「苦しくなってから」では選択肢が限られます。
行政書士に相談することで、
などを客観的な視点で整理できます。
「まだ大丈夫」と思っている段階こそ、専門家の関与が最も効果的です。
当事務所は、IT受託会社について、
借入後の返済、入金時期、人件費や外注費の支払い、採用予定などを見ながら、
借入、返済、採用、投資の判断をしやすくする支援を主に行っています。
そのため、次のような方に向いています。
・売上はあるが、手元のお金に不安がある
・借入だけでなく、返済や今後の採用までふまえて考えたい
・その場しのぎではなく、これから先の資金の流れを整理したい
・単発の答えではなく、経営判断に使える形で見直したい
一方で、次のようなご相談は対象外です。
・情報収集だけを目的としたご相談
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・個人事業主の方からの一般的なご相談
・経理代行や事務処理の外注先を探しているご相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
初回面談では、
今の状況、ご相談の目的、借入や返済の状況を確認しながら、
何が今の資金負担になっているか
どの支援が合いそうか
を一緒に整理します。
まずは、対象に当てはまるかをご確認のうえ、お問い合わせください。
自分が対象か確認して問い合わせる
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