行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
【危険信号】資金繰りが悪化している会社の共通点とは？今すぐできる対策【2026年2月版】
- 投稿：2026年02月12日
この記事の監修者
目次
「売上はあるのに、なぜかお金が残らない」
「今月の支払い、正直きついかもしれない」
もしそう感じているなら、それは資金ショートの前兆（危険信号）かもしれません。
2026年2月は、3月決算を前に支払いが集中する時期です。
資金繰りの悪化は、突然起きるのではなく、必ず兆候があります。
本記事では、
- 資金繰り悪化の共通点
- 運転資金の考え方
- 今すぐできる対策
を行政書士の視点でわかりやすく解説します。
危険信号チェックリスト【まず確認】
以下に当てはまる項目はありませんか？
✔ 月末の預金残高が毎月減っている
✔ 売掛金の回収が遅れがち
✔ 仕入や外注費の支払いが前倒しになっている
✔ 利益は出ているのに現金が増えない
✔ 資金繰り表を作成していない
2つ以上当てはまる場合、資金ショートリスクは高い状態です。
資金繰りが悪化する会社の共通点
① キャッシュフローを把握していない
資金繰りの基本はキャッシュフローの管理です。
キャッシュフローとは、会社に出入りする現金の流れを意味します。
中小企業庁ウェブサイトでも、資金管理の重要性が示されています。
出典：中小企業庁「中小企業の財務管理」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/
利益と現金は別物です。
黒字でも倒産する「黒字倒産」は、キャッシュ不足が原因です。
② 運転資金を正しく理解していない
運転資金とは、売上を上げるために一時的に必要な資金です。
計算の基本式：
売掛金 ＋ 棚卸資産 − 買掛金 ＝ 必要運転資金
売掛金の回収が遅く、支払いが早い会社ほど、資金不足に陥ります。
出典：中小企業庁「中小企業白書（資金繰り分析）」
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/
③ 資金繰り表を作っていない
資金繰り表とは、将来の現金残高を予測する一覧表です。
資金繰り表がない会社は、
- 資金ショート時期が見えない
- 融資相談が後手に回る
- 金融機関への説明が弱くなる
というリスクがあります。
3月決算前に特に危険な理由
2月〜3月は、
- 税金や社会保険料の支払い増加
- 決算対策支出
- 返済開始タイミング
が重なりやすい時期です。
融資審査にも時間がかかるため、
「ギリギリで相談」では間に合わないケースが増えます。
今すぐできる資金ショート対策
① 3か月先までの資金繰り表を作る
まずは、
「いつ・いくら不足するのか」を可視化すること。
これが最優先です。
② 回収サイトの短縮交渉
売掛金の回収条件を見直すだけで、
資金ショートリスクは大きく下がります。
③ 支払条件の見直し
取引先との調整や分割支払いの相談も選択肢です。
④ 早めの資金調達
資金ショート直前では融資は通りにくくなります。
余裕があるうちの相談が重要です。
公的機関の活用
中小企業庁では、経営改善計画策定支援制度を実施しています。
出典：中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/
専門家と資金計画を作成することで、
金融機関との交渉力が高まります。
行政書士ができる具体的サポート
行政書士事務所ACTIONでは、
- 資金繰り表の作成支援
- 運転資金計算サポート
- 金融機関提出用事業計画書作成支援
- 融資相談準備
を行っています。
資金ショートは突然起きるのではありません。
兆候が出た段階で動くことが、最大の防御策です。
まとめ
資金繰り悪化の危険信号は：
- 現金残高の減少
- 回収遅延
- 資金繰り表未作成
です。
2026年2月、3月決算前の今こそ、
自社の資金状況を正しく把握してください。
「まだ大丈夫」と思っている間に、
資金ショートは静かに近づきます。
