[2．資金戦略の基本原則]

入出金・返済予定資料の確認項目｜相談前にそろえる書類

金融機関や担当専門家への相談前に、預金残高、請求・入金、仕入・外注費、給与、税納付、借入返済等の予定を整理する際の一般的な資料項目を紹介します。当事務所は資金不足の診断、財務分析、借入判断または金融機関・取引先との交渉・代理を行いません。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

2026年8月23日現在、金融機関などへ資金繰りを相談する際は、現在の残高だけでなく、今後の入金・支払・納付・返済の予定を、根拠資料とともに時系列で整理しておくことが大切です。

まず確認する資料

残高は確認日と対象口座を明記し、複数口座がある場合は漏れなくそろえます。

取引先、内容、金額、入金予定日、請求・検収の状況を整理します。確定した入金と見込み段階の金額は区別し、契約書や請求書などの根拠資料と対応させます。

仕入先・外注先への支払、給与、家賃、税金、社会保険料、公共料金、設備代などを、支払期限と金額で整理します。支払時期や金額が未確定の場合は、その旨と確認日を記録します。

金融機関ごとに、借入残高、毎月の返済額、返済日、最終返済期日を返済予定表で確認します。口頭の記憶だけでなく、契約書や金融機関発行の資料を基準にします。

日本政策金融公庫は、申込みに必要な書類は申込内容によって異なると案内しています。法人では一般に直近2期分の確定申告書・決算書、決算後6か月以上経過している場合などの試算表、設備資金の場合の見積書などが案内されています。最新の必要書類は、申込先に直接確認してください。

融資や返済条件については、取引金融機関や日本政策金融公庫などに相談します。提出資料や様式は相談先・申込内容によって異なるため、事前に確認してください。

当事務所では、許認可・届出など行政書士の業務範囲に関する書類作成や手続の相談を承ります。融資の可否判断、金融商品の勧誘、税務・社会保険・法律判断は、それぞれの専門機関・専門家にご相談ください。