入出金・返済予定資料の確認項目｜相談前にそろえる書類

融資について公庫・金融機関や担当専門家へ相談する際は、現在の預金残高と、今後の入金・支払・返済予定を根拠資料に対応させて整理します。

この記事では、資金不足の可能性や会社の安全性を診断するのではなく、相談前にそろえる一般的な資料項目を紹介します。

預金残高・入金に関する資料

• 預金通帳・口座取引明細
• 契約書、注文書、納品書および検収書
• 発行済み請求書と契約上の支払期日
• 取引先に確認した入金予定日・金額

未確定の受注・入金見込みを記載する場合は、確定事項と区別し、確認日と依頼者が設定した前提を併記します。

支払・返済に関する資料

• 仕入代金、外注費、給与、家賃等の請求書・支払予定
• 税理士が算定・確認した税額と納付予定日
• 社会保険料等の通知書
• 既存借入の契約書・返済予定表
• 設備費、採用費、広告費等に関する見積書

会計処理、決算書・試算表の作成、税額計算および税務相談は税理士へ、社会保険・労働保険手続は社会保険労務士へご相談ください。

入出金・返済予定表への記載

依頼者が確認した預金残高、入金予定日・金額、支払予定日・金額および返済予定日・金額を、対象期間と作成日を明示して記載します。各数値は契約書、請求書、見積書、返済予定表等の根拠資料と対応させます。

必要資金額、資金余力、返済能力または借入の適否に関する計算・分析・判断は、金融機関および担当できる専門家へご相談ください。融資の可否・金額・条件は、公庫・金融機関が審査により決定します。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者ならびに担当専門家が確認した事実、数値および方針に基づき、融資申請に用いる事業計画書、資金使途明細、入出金・返済予定表その他の説明資料を作成・整理します。

当事務所は、資金不足・経営状態の診断、決算書・試算表の作成、税務・会計判断、財務指標・必要資金額・資金余力・返済能力等の計算または分析、投資・借入の適否・金額・時期の判断、融資のあっせん、金融機関・取引先との連絡・交渉・代理、融資結果の保証を行いません。

返済条件の変更、債務整理、契約・紛争に関する法律判断や交渉は弁護士など、各業務を取り扱える専門家へご相談ください。