保証付き融資とプロパー融資｜申込前に確認する仕組みと資料

事業者向けの銀行融資には、信用保証協会の保証を利用する融資と、信用保証協会の保証を利用しない融資があります。利用の可否、金額、金利、保証料、返済期間、担保・保証その他の条件は、制度と申込先により異なり、金融機関や信用保証協会等が個別に審査・決定します。

この記事では、それぞれの一般的な仕組みと、金融機関へ相談する前に整理する資料項目を紹介します。

信用保証協会付き融資の一般的な仕組み

信用保証協会付き融資は、金融機関からの借入れについて信用保証協会の保証を利用する仕組みです。通常、金融機関と信用保証協会がそれぞれ審査し、制度によっては保証料が生じます。

対象要件、保証限度額、保証料率、必要書類等は制度や地域により異なります。最新の内容は、申込先の金融機関および信用保証協会の公式案内で確認してください。

プロパー融資の一般的な仕組み

プロパー融資は、信用保証協会の保証を利用せず、金融機関が行う融資です。審査基準や条件は金融機関ごとに異なります。

事業年度、業績、取引状況など特定の事情だけで利用の可否を判断することはできません。個別の可否と条件は金融機関へ確認してください。

相談前に整理する資料

• 税理士等が作成・確認した決算書、試算表、申告書
• 事業内容、取引先、契約状況が分かる資料
• 見積書、契約書、注文書等の資金使途資料
• 売掛金の請求・入金予定と、経費等の支払予定
• 既存借入の返済予定表

資料には作成日、対象期間、数値の出所、確定額か見込額かを明記します。融資制度や申込先を決める際は、経営者ご自身が金融機関等へ相談して判断してください。

行政書士が支援する範囲

当事務所は、依頼者および関係専門家が確認した事実・数値に基づき、融資申請用の事業計画書、資金使途の説明資料、入出金予定表、返済予定表、事情説明書等の作成・整理を支援します。

財務分析、決算書・試算表・税務書類の作成、税務・会計判断、融資制度・金融商品・借入額・金利・返済期間・担保・保証等の選定または推奨、借入条件の評価、借入判断、融資の媒介、金融機関・信用保証協会等への連絡・交渉・代理、契約締結の代理、融資結果の保証は行いません。

税務・会計は税理士、法的判断や紛争対応は弁護士、登記は司法書士、労務・社会保険は社会保険労務士など、内容に応じて各専門家へご相談ください。