行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
年度末に向けて資金繰りが不安な経営者へ。資金ショートを回避するための具体的な改善方法、資金繰り表の作り方、借換・リスケ・補助金活用までを公的資料に基づき専門家が解説します。
目次
2月〜3月は、特に以下の資金需要が集中します。
売上があるにもかかわらず資金が不足する「黒字倒産」は、資金繰り管理不足が原因です。
本記事では、公的機関の資料に基づき、資金繰り改善方法と資金繰り表の具体的作成手順を解説します。
資金繰りとは、一定期間の現金収入と支出を把握し、資金不足を防ぐ管理のことです。
中小企業支援施策については、中小企業庁が各種金融支援制度を公表しています。
🔗 中小企業金融支援策
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/
まずは「今月〜6か月先」まで作成します。
年度末前であれば3月・4月までは必須です。
スタート残高を明確にします。
「入金日ベース」で記載するのが重要です。
特に年度末は税金支払いが重くなります。
月末残高がマイナスになる月が「資金ショート月」です。
これが分かれば、事前対策が可能になります。
信用保証協会付き融資は、資金繰り改善策として活用可能です。
返済額を一時的に軽減する方法です。
返済猶予や期間延長により、月次キャッシュフローを改善できます。
創業期であれば、
日本政策金融公庫の制度活用が有効です。
🔗 創業融資
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
補助金は原則として返済不要のため、資金繰り改善に有効です。
これだけでも月次キャッシュフローは改善します。
資金ショート直前では、選択肢が狭まります。
| 状況 | 優先行動 |
|---|---|
| 今月資金が厳しい | 資金繰り表作成 |
| 3か月後不足 | 融資相談 |
| 返済負担重い | リスケ検討 |
| 投資予定あり | 補助金確認 |
資金繰り改善は「早さ」がすべてです。
これが王道です。
資金繰り改善は、
で結果が大きく変わります。
年度末前の今こそ、早めの対策が重要です。
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