年度末の資金繰り表を作成するときの確認項目

年度末前後は、税金、社会保険料、仕入代金、人件費、借入金返済などの支払いが重なることがあります。資金不足が見込まれる時期と金額を早めに把握するため、資金繰り表を作成して確認します。

資金繰り表を作成しても、資金不足を必ず回避できるものではありません。融資や各制度の利用可否も、金融機関・制度実施機関が個別に判断します。

資金繰り表の基本的な作り方

1．確認する期間を決める

まずは今月から数か月先まで、月ごとの入出金を整理します。事業の入金条件や季節変動に応じて、確認期間を調整してください。

2．現在の現預金残高を記載する

• 事業用口座の残高
• 手元現金
• 資金繰りに利用できる預金

3．入金予定を入金日ベースで記載する

• 売掛金・定期売上の入金予定
• 確定しているその他の入金
• 融資・補助金等は、実行・交付が確定している場合のみ予定日を記載

4．支払予定を記載する

• 仕入代金・外注費
• 給与・社会保険料
• 税金、家賃、固定費
• 借入金の元金・利息

5．月末残高を試算する

月末残高が不足する見込みの場合は、不足時期・金額と原因を整理し、経営者ご本人から金融機関や適切な専門家へ相談します。

融資・返済条件変更・補助金等の注意点

融資の可否、金額、金利、担保、保証、返済期間等は金融機関が審査・判断します。早く相談したことや特定の資料を作成したことだけで、融資結果が有利になるとは限りません。

借換え、返済猶予、返済期間の変更その他の条件変更は、金融機関との合意が必要です。債務整理や法的交渉が必要な場合は、弁護士へご相談ください。

補助金は申請すれば必ず受給できるものではなく、多くの制度では採択後に対象経費を支払い、実績報告等を経て入金されます。公募要領と公式窓口で最新の要件をご確認ください。雇用関係の助成金は社会保険労務士の業務分野です。

税金・納税猶予等の税務相談は税理士または税務署へ、社会保険・労務は社会保険労務士または所管窓口へご相談ください。

行政書士事務所ACTIONが行う支援

当事務所では、行政書士の業務として、融資申込みに関連する事業計画書その他の書類作成と、その前提となる情報整理を支援します。経営者から伺った事業内容、資金使途、入出金予定などを文書にまとめ、経営者ご本人が金融機関へ説明するための準備をお手伝いします。

当事務所が金融機関・取引先との交渉、融資条件・返済条件の合意、契約締結を代理することはありません。融資可能性の診断、融資結果、資金不足の回避を保証することもできません。

事業計画書などの書類作成・情報整理については、お問い合わせフォームからご相談ください。