年度末の資金繰り表を作成するときの確認項目

2026年8月23日現在、年度末前後の資金繰り表は、現在の現預金残高を起点に、実際の入金日・支払日・納付日・返済日を月別に整理します。

資金繰り表は、事実と予定を確認する資料です。作成しただけで資金不足を回避できるものではなく、融資や返済条件変更等の可否は関係機関が個別に判断します。

公庫の資金繰り表様式

日本政策金融公庫は、資金繰り計画を策定する場合に使用する「資金繰り表」「資金繰り表（簡易版）」と記入例を公開しています。申込先から指定様式がある場合は、その様式と記載方法を確認してください。

• 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

1．基準日と対象期間

• 作成日
• 基準となる月初日または期末日
• 確認する月数
• 事業用口座と手元現金の範囲

2．前月繰越・現在残高

• 通帳・インターネットバンキングの取引明細
• 期末日または月初日の預金残高
• 手元現金の確認資料
• 残高の基準日

3．経常的な入金予定

• 現金売上・売掛金回収
• 契約書、注文書、納品・検収資料
• 発行済み請求書と支払期日
• 取引先に確認した入金予定

未確定の受注・請求・入金は確定事項と区別し、確認日と設定した前提を記載します。

4．経常的な支払予定

• 仕入、外注費、給与、家賃
• 通信費、光熱費、クラウド・リース料
• 税・社会保険料の確認済み納付予定
• その他の経常的支払

5．経常外・財務上の入出金

• 設備購入、臨時修繕等の支払
• 資産売却等の確定入金
• 借入金の実行予定
• 借入元金の返済と利息

融資や補助金等は、実行・交付・入金が未確定の場合、確定入金と分けて記載します。

6．月末残高・翌月繰越

前月繰越に各月の入金を加え、支払を差し引いた残高を次月へつなげます。計算方法や会計上の数値は、税理士・公認会計士等が確認したものを使用します。

確定額と見積額を区別する

• 契約・請求等で確定した金額
• 見積段階の金額
• 契約上の期日
• 相手方へ確認した予定日
• 作成者が設定した前提

資金不足が見込まれる場合の相談先

中小企業庁は、資金繰りの相談先として、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会を案内しています。

• 中小企業庁「資金繰りに関するご相談」

当事務所の支援範囲

当事務所は、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値をもとに、経営者ご本人が説明するための事業計画書、資金使途明細、入出金・返済予定資料を作成・整理します。

会計帳簿・資金繰り表の会計数値の作成や財務分析、資金不足額・返済能力の判定、借入や条件変更の判断・推奨、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理、資金不足回避や融資結果の保証は行いません。