行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[2.資金戦略の基本原則]
銀行融資の結果を受けて再度の申込みを検討する製造業向けに、資金繰り表、事業計画、資金使途などの確認資料と相談先を解説します。申込みの可否、時期、必要書類、審査上の取扱いは、金融機関・公庫・信用保証協会等へ確認してください。
当事務所は行政書士として、経営者ご本人が相談・説明するための申請関係書類の作成・整理を支援します。借入判断、審査予測、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理、審査結果の保証は行いません。
2026年8月23日現在、融資申込みの結果を受けて再度の申込みを検討する場合は、前回の申込内容、金融機関から伝えられた事項、現在の状況、前回からの変更点を資料で確認します。
再申請の可否・時期・必要書類・審査結果は申込先により異なります。一定期間を空ければ利用できる、特定の改善をすれば承認される、といった一律の基準は示せません。
金融機関から説明を受けた内容は、説明日、担当窓口、具体的な事項を記録し、推測と区別します。
計画や見込みは確定事項と区別し、作成日、確認日、設定した前提を記載します。改善効果や返済能力の評価は、金融機関や担当専門家が判断します。
中小企業庁は、資金繰りに関する相談先として、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会を案内しています。再申請だけに限定せず、現在の状況と利用できる相談窓口を確認します。
金融庁は、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきと案内していますが、個別申込みへの対応を保証するものではありません。契約内容と返済予定を確認し、経営者ご本人が取引金融機関へ早めに相談します。
当事務所は、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値・方針をもとに、経営者ご本人が説明するための事業計画書、資金使途明細、事情説明書、入出金・返済予定資料を作成・整理します。
審査理由・承認可能性の推測、再申請時期や申込先の選定・推奨、融資のあっせん、金融機関等との交渉・代理、債務整理、融資結果の保証は行いません。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
面談は原則オンラインで、全国対応です。現在、電話相談は受け付けていません。
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