行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[2.資金戦略の基本原則]
製造業が追加融資や返済条件変更を金融機関へ相談する前に整理したい、資金繰り表、借入状況、改善計画などの資料と確認事項を解説します。個別の融資可否、条件変更の承認、審査上の評価を示すものではありません。
当事務所は行政書士として、経営者ご本人が相談・説明するための事業計画、資金使途、入出金予定等の資料作成・整理を支援します。借入判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理、審査結果の保証は行いません。
2026年8月23日現在、製造業で資金不足が見込まれ、追加融資や既存借入の返済条件について相談する場合は、資金不足の時期・金額、入出金予定、既存返済、相談事項を根拠資料と対応させて整理します。
融資や返済条件変更の可否・条件は金融機関等が個別に判断します。この記事は承認可能性を予測したり、特定の手続を推奨したりするものではありません。
金融庁は、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、金融機関が円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきことは変わらないと案内しています。ただし、個別の申込みに応じることを保証するものではなく、金融機関が事情を総合的に検討します。
確定額と見積額、契約上の期日と取引先へ確認した予定日を区別し、作成日と対象期間を記載します。
返済条件変更は債務免除と同じものではありません。具体的な手続、追加費用、信用保証協会等との関係は、取引金融機関と関係機関へ確認します。法律上の交渉や債務整理が必要な場合は弁護士へご相談ください。
中小企業庁は、資金繰りの相談先として、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会を案内しています。公庫は借入や返済に関する予約相談を受け付けています。
当事務所は、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値・方針をもとに、経営者ご本人が相談・説明するための事業計画、資金使途、入出金・返済予定等の資料を作成・整理します。
財務分析、借入や条件変更の判断・推奨、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉・代理、債務整理、条件変更または融資結果の保証は行いません。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
面談は原則オンラインで、全国対応です。現在、電話相談は受け付けていません。
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