行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入、返済、追加融資、資金繰りを一体で見ながら、資金調達後も会社が無理なく続くための判断を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度、数字、資金の流れを整理し、社長が次の判断をしやすい状態をつくることを大切にしています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
製造業経営者向けに、2026年2月現在の銀行との追加融資・リスケ交渉のポイントを解説。運転資金の考え方と実務的交渉資料作成法も公的資料を基に紹介します。
目次
3月決算や年度末支払いが迫る時期、手元資金が不足すると「資金ショート(支払不能)」に直結します。
銀行からの追加融資やリスケ(返済条件の変更)交渉は、キャッシュフロー改善の重要な局面です。
金融庁の資料では、中小企業向け貸付条件の変更等について金融機関が柔軟な対応に努めていることが示されています。これにより、事業継続支援の余地がある環境が続いています。
運転資金とは、日々の事業活動に必要な資金(仕入・人件費・支払等)です。銀行との融資交渉では次の視点が重要です。
銀行は、単に「足りない金額」を求めるのではなく、資金がどのタイミングで動くのか(キャッシュフロー計画)を重視します。
銀行から追加融資を引き出す交渉では、次の資料が不可欠です。
これらの資料を揃え、銀行担当者にも状況が一目でわかる形式で準備することが最も重要です。
返済額の減額・返済期間延長などの条件変更を銀行に申し入れることを指します。
これは「返済猶予」であり、債務免除ではありません。
金融支援は銀行融資だけではありません。中小企業庁の公的支援情報によれば、信用保証付き融資等も資金繰り改善に役立つ可能性があります。
信用保証制度を使うと、銀行の貸倒リスクが軽減され、追加融資につながりやすくなります。併せて相談すると、銀行と信用保証協会の両方の視点で支援を得られます。
銀行との交渉や資料作成は専門的なノウハウが不可欠です。特に「3月資金ショートのタイミング」での交渉は難易度が高く、資料不足・説明不足では融資実行まで至らないケースもあります。
行政書士事務所ACTIONでは、
までワンストップで支援いたします。
✉ 「3月までに銀行交渉を成功させたい」経営者は、お早めにご相談ください。
行政書士事務所ACTIONでは、IT受託会社の借入・返済・入金・支払いを整理し、採用や外注、追加借入を判断するための資金の見通しを整えています。
大事なのは、融資が通るかどうかだけではありません。
借りた後、返済が始まった後も、会社の資金が無理なく回るかどうかです。
🍃対象となる方
・売上はあるが、手元資金に不安がある
・借入後の返済や資金繰りまで含めて考えたい
・採用、外注、追加借入の判断材料を整理したい
・入金時期と支払い時期のズレを確認したい
🍃対象外のご相談
・一般的な情報収集や相場確認のみ
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・経理代行や事務処理の外注先探し
・借入後の返済計画を見ない、急ぎの融資申請のみのご相談
初回面談は、オンライン120分・税込33,000円です。
IT受託会社の資金繰りは、借入・返済・入金・支払い・採用・外注がつながっています。短時間で一部だけを見ると、かえって判断を誤ることがあります。
そのため当事務所では、初回から120分を確保し、社長の頭の中にある不安や予定を一つずつ整理します。
面談後は、確認した内容と次に見るべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
具体的な資金整理が必要な場合は、
「IT受託会社向け 資金戦略診断」として承ります。
🍃ご相談方法について
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