行政書士
佐野 雅彦
[2．資金戦略の基本原則]
【銀行追加融資が断られそうな製造業経営者へ】資金ショートに備える相談準備と返済条件変更の確認事項（2026年2月）
- 投稿：2026年02月15日
- 更新：2026年08月23日
製造業が追加融資や返済条件変更を金融機関へ相談する前に整理したい、資金繰り表、借入状況、改善計画などの資料と確認事項を解説します。個別の融資可否、条件変更の承認、審査上の評価を示すものではありません。
当事務所は行政書士として、経営者ご本人が相談・説明するための事業計画、資金使途、入出金予定等の資料作成・整理を支援します。借入判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理、審査結果の保証は行いません。
この記事の監修者
2026年8月23日現在、製造業で資金不足が見込まれ、追加融資や既存借入の返済条件について相談する場合は、資金不足の時期・金額、入出金予定、既存返済、相談事項を根拠資料と対応させて整理します。
融資や返済条件変更の可否・条件は金融機関等が個別に判断します。この記事は承認可能性を予測したり、特定の手続を推奨したりするものではありません。
金融機関への相談に関する公的情報
金融庁は、中小企業金融円滑化法の期限到来後も、金融機関が円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきことは変わらないと案内しています。ただし、個別の申込みに応じることを保証するものではなく、金融機関が事情を総合的に検討します。
資金不足の時期を確認する資料
- 現在の預金残高を確認できる資料
- 受注書、契約書、請求書と入金予定
- 原材料、外注費、給与、家賃等の支払予定
- 税・社会保険料の確認済み納付予定
- 既存借入の返済予定表
- 設備・修繕等の臨時支出資料
確定額と見積額、契約上の期日と取引先へ確認した予定日を区別し、作成日と対象期間を記載します。
追加融資を相談する場合の資料
- 資金使途と支払先・支払日・金額
- 決算書、直近試算表など専門家が作成・確認した会計資料
- 借入先、残高、返済条件の一覧
- 資金不足に至った経緯を示す事実資料
- 依頼者が予定する対応と、その根拠資料
返済条件について相談する場合
- 対象となる借入契約と返済予定表
- 現在までの返済状況
- 希望する変更内容と希望時期
- 変更後の入出金・返済予定
- 他の借入先がある場合の返済状況
返済条件変更は債務免除と同じものではありません。具体的な手続、追加費用、信用保証協会等との関係は、取引金融機関と関係機関へ確認します。法律上の交渉や債務整理が必要な場合は弁護士へご相談ください。
公的な相談先
中小企業庁は、資金繰りの相談先として、よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会を案内しています。公庫は借入や返済に関する予約相談を受け付けています。
当事務所の支援範囲
当事務所は、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値・方針をもとに、経営者ご本人が相談・説明するための事業計画、資金使途、入出金・返済予定等の資料を作成・整理します。
財務分析、借入や条件変更の判断・推奨、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉・代理、債務整理、条件変更または融資結果の保証は行いません。
