行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[2.資金戦略の基本原則]
製造業の融資申請資料に、売掛金・在庫・買掛金や入出金予定などを整理する際の一般的な確認項目を紹介します。運転資金額や借入額の算定、返済可能性の判断、金融機関の審査予測を行うものではありません。
当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づく申請関係書類の作成・整理を支援します。財務・会計分析、借入判断、借入先等の推奨・選定、融資のあっせん・交渉、審査結果の保証は行いません。
2026年8月23日現在、製造業の運転資金に関する融資申請資料では、売掛金、在庫、買掛金、給与・外注費、固定費、既存借入の返済予定を、帳簿・契約書・請求書等の根拠資料と対応させて整理します。
この記事は、必要運転資金や適正な借入額、返済可能性を算定・判定するものではありません。会計数値は税理士・公認会計士等が作成または確認した資料を用います。
日本政策金融公庫は、商品仕入や諸経費支払などを運転資金として案内しています。インターネット申込では、申込者の状況に応じて確定申告書・決算書、試算表、企業概要書などの提出書類が案内されています。
在庫評価や原価計算などの会計判断は、担当専門家が確認した数値を使用します。当事務所が独自に計算・評価するものではありません。
確定額と見積額、確定日と予定日を区別し、確認時点を明記します。対象期間や審査上の取扱いは申込先へご確認ください。
日本政策金融公庫の一般貸付では運転資金の限度額や返済期間等が公表されていますが、特別貸付等には別の条件があります。申込時点の制度内容を公式ページと窓口で確認します。
当事務所は、依頼者や担当専門家が確認した事実・数値をもとに、事業計画書、資金使途明細、月別入出金・返済予定表等を作成・整理します。
必要資金・借入額・返済能力の算定や分析、会計・税務判断、融資制度・金融商品の選定や推奨、融資のあっせん、金融機関等との交渉・代理、審査結果の保証は行いません。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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