行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[2.資金戦略の基本原則]
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」について、申込前の一般的な確認事項と申請資料の項目を紹介します。当事務所は資金構造・借入額の設計、財務分析、融資選定・交渉を行いません。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方などを対象として案内されている融資制度です。
対象者、資金使途、融資限度額、返済期間、利率、担保・保証人その他の条件は、申込時点の制度内容と個別審査によって異なります。最新情報は日本政策金融公庫の公式窓口で確認してください。
申込みの受付、審査、融資の可否、金額、条件および実行時期は、日本政策金融公庫が個別に判断します。
必要資金、売上・利益・返済可能額等の算定、資金繰り表・収支予測・決算書・試算表の作成、税務・会計判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。融資契約の法律判断や交渉は、弁護士へご相談ください。
当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・方針と根拠資料に基づき、創業計画書、事業概要、資金使途説明書などの申請書類の構成整理と文章化を支援します。
資金構造・必要資金・借入額・返済可能額等の設計または算定、財務分析、税務・会計判断、経営・投資・借入判断への助言、申込先・制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん・取次ぎ、日本政策金融公庫との連絡・交渉、面談回答の代行は行いません。審査結果や融資実行も保証しません。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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