IT受託会社専門｜借入後までみる行政書士事務所

⑥IT受託会社向け M&A資金構造チェック

買収価格だけで判断せず、買った後に資金が回るかを確認するための資金整理サービスです。

IT受託会社が同業他社や個人事業を引き継ぐ場合、問題になるのは買収価格だけではありません。
買収後の運転資金、人件費、外注費、既存借入、新規借入、未回収債権、前受金、保守契約などを見落とすと、成約後に資金繰りが苦しくなることがあります。

当事務所では、M&A仲介ではなく、買収・事業譲受・承継の前後で資金繰りと返済計画を崩さないための整理を行います。

🍃主な確認内容

〇買収価格以外に必要となる資金
〇買収後12か月〜36か月の資金繰り
〇既存借入・新規借入・返済計画
〇外注費・人件費・未回収債権・前受金
〇金融機関説明用の資金計画
〇契約・許認可・届出・社内体制の確認事項

※売り手・買い手のマッチング、M&A仲介、企業価値評価、税務申告、登記、労務手続、紛争性のある交渉代理は対応していません。