ご相談の入口は、創業期の資金調達でした。
「創業資金として、いくらを申請する予定か」
「設備資金と運転資金をどう分けて考えるべきか」
「返済予定を反映した資金繰り表をどのように作るか」
こうした点を、融資申請の前に整理したいというご相談でした。
資金調達では、どうしても「融資が通るかどうか」に意識が向きます。
もちろん、必要な時期に資金を確保することは大事です。
ただ、今回の支援で重視したのは、融資を通すことだけではありません。
借りた後に返済が始まっても、事業が無理なく続くか。
採用、外注、設備投資、営業活動に必要な資金を残せるか。
追加で資金が必要になったとき、金融機関に説明できる状態を作れるか。
そこで、お客様が予定する借入額・返済条件・事業上の支出を伺い、創業期の事業計画書と資金繰り表に整理しました。
相談時に見えていた課題
相談時点では、必要な資金の全体像がまだ十分に分かれていませんでした。
開業時に必要な支出。
毎月出ていく固定費。
売上が入金されるまでの運転資金。
想定より売上化が遅れた場合に備える余白。
採用や外注を増やす場合の先行負担。
これらが一つの「必要資金」としてまとまってしまうと、借入額の妥当性が見えにくくなります。
借入希望額は、必要資金の内訳や返済予定と結び付けて説明できるよう、申請資料上で整理する必要があります。
実際の借入額や条件は、お客様が金融機関と協議して決定します。当事務所は、その判断材料となる事業計画書・資金繰り表等の作成を支援しました。
今回も、まず確認したのは申請書の書き方ではなく、
「何に、いつ、いくら必要なのか」
という資金の内訳でした。
支援で整理したこと
支援では、主に三つの点を整理しました。
一つ目は、資金の使い道です。
開業時に一度だけ出ていく資金なのか。
毎月必要になる運転資金なのか。
売上が立つまでの期間を支える資金なのか。
将来の投資に向けて残しておく資金なのか。
同じ借入でも、何を支える資金なのかによって、考え方は変わります。
二つ目は、返済開始後の資金繰りです。
融資が実行された直後は、手元資金が増えます。
しかし、その後は返済が始まります。
大事なのは、借りた直後の残高ではなく、返済が始まった後も資金が回るかどうかです。
毎月の固定費、人件費、外注費、入金時期、返済予定額を並べ、金融機関へ説明するための資金推移を資料上で確認しました。
三つ目は、次の一手を残せるかどうかです。
創業期は、最初の計画どおりに進まないこともあります。
売上化が遅れることもあります。
予定より早く外注が必要になることもあります。
採用や追加投資を検討する場面も出てきます。
そのときに、最初の借入と返済が重すぎると、必要な判断ができなくなります。
今回の支援では、お客様から伺った今後の事業展開や追加の資金需要も、事業計画書と資金繰り表に反映しました。
支援後に変わったこと
整理後は、単に「いくら借りるか」ではなく、
「どの資金を、どの期間、どのように持たせるか」
という考え方で資金計画を見直せるようになりました。
必要資金の内訳が分かれることで、借入額の根拠も説明しやすくなります。
返済開始後の資金繰りを確認することで、無理のある返済負担も見えやすくなります。
また、将来の採用、外注、設備投資を考えるうえでも、
今の借入が次の判断を妨げないかを確認できるようになりました。
融資申請では、書類の体裁も大切です。
ただ、その前に資金の構造が整理されていなければ、借りた後に苦しくなることがあります。
今回の支援では、申請書を整える前に、
「借りた後も事業が続く形になっているか」
を確認することを重視しました。
IT受託会社で特に確認したい点
IT受託会社の場合、売上が伸びていても資金が苦しくなることがあります。
理由の一つは、入金までの期間です。
案件を受注しても、すぐに現金が入るとは限りません。
一方で、人件費や外注費は先に出ていきます。
採用を増やす場合も、売上に反映される前に固定費が増えます。
そのため、売上計画だけを見ていると、資金繰りの危うさを見落とすことがあります。
今回のような創業期の資金設計では、
売上、入金時期、人件費、外注費、返済、次の投資判断を分けて見ることが大切です。
数字は結果です。
その前に、数字を生んでいる案件の取り方、支払い条件、入金サイト、人の増やし方があります。
そこを見ずに借入額だけを決めると、融資が通っても、その後の資金繰りが苦しくなる可能性があります。
この支援が向いている方
今回のような支援は、単に「融資が通るかどうか」を知りたい方よりも、
借りた後の資金の持ち方まで整理したい経営者に向いています。
たとえば、
創業時の借入額を決める前に、必要資金の内訳を整理したい。
返済開始後も資金が持つか確認したい。
採用や外注を増やしても資金が回るか見ておきたい。
追加融資が必要になったときに、説明できる数字を準備しておきたい。
こうした場合には、融資申請の前に資金の設計図を作る意味があります。
借入の可否や条件は金融機関が審査・決定します。当事務所は、借入後の返済予定も含めた申請資料を作成し、お客様ご自身の判断に必要な情報を整理します。
創業期の資金調達では、ここがとても大切だと考えています。
【業務範囲について】
本事例は、行政書士の業務範囲における創業融資申請用の事業計画書・資金繰り表その他提出書類の作成支援に関するものです。当事務所が借入額、融資商品、金利、返済期間、投資・採用その他の経営判断を決定するものではありません。融資の可否・条件は金融機関が審査・決定し、最終的な借入・経営判断はお客様ご自身で行っていただきます。また、融資の実行を保証するものではありません。税務・会計は税理士、法律判断や法律上の交渉・紛争は弁護士、労務・社会保険は社会保険労務士などの業務範囲となり、必要に応じて適切な有資格者と連携します。
