全国対応|支援事例集

自社に近い事例から、お客様が決定した内容と、当事務所が整理した書類をご覧いただけます。

補助金申請の書類作成支援事例①

※現在、当事務所は融資・資金繰り支援に注力しています

はじめに

「黒字なのにお金が残らない…」
「うちの会社も補助金の対象になるのかな?」

こうした悩みは、多くの中小企業経営者や独立開業を目指す方に共通しています。
実は当事務所にも、こういったご相談をいただいてきました。

これまで補助金サポートを通じて企業支援を行ってきた経験を、今は創業融資や資金繰り改善に活かしています。
今回は、学習塾S社様の補助金活用事例をご紹介します。

※本事例はお客様のご了解をいただき、守秘義務に配慮したうえで掲載しています。

課題(学習塾S社様のケース/従業員20名)

  • 生徒情報や授業予約を紙やExcelで管理 → 転記ミスや属人化が発生
  • 保護者への連絡方法がバラバラ(LINE・電話・口頭) → 二重対応や伝達漏れが多発
  • 月20時間以上の事務残業 → 講師の疲労・離職につながる

「業務を効率化したいけれど、何から始めればいいか分からない」
とご相談いただきました。

サポート内容

  • 業務の見える化
    教務・勤怠・請求・保護者対応など業務を整理し、負担が大きい作業を特定。
  • 最適なシステム選定
    複数のクラウドサービスを比較し、現場スタッフも納得できる導入先を決定。
  • 補助金申請サポート
    「残業削減・転記ミス防止」など目的を明確にした申請書を作成。
    採択後の導入から実績報告まで伴走しました。

成果

  • 生徒情報・授業予約・勤怠・請求をクラウドで一元管理
  • 保護者対応をチャットツールに統一
  • 手作業ゼロ・自動化で事務負担を大幅削減
  • ダブルブッキングの解消

結果として、

  • 月20時間以上の残業を削減
  • 講師の定着率が改善
  • 保護者からの満足度も向上

という成果につながりました。

現在のサポート内容

当事務所は現在、融資申請サポート・資金繰り改善支援に専門特化しています。

提供中のサービス例

  • 創業融資・通常融資サポート
     日本政策金融公庫などを活用し、初めてでも安心。
  • 資金繰り表の作成支援
     「いつ・いくら不足するか?」を見える化。
  • 売上減少や運転資金対策
     早期対応で資金ショートを防止。

お客様の声

「補助金でシステム導入を進めたことがきっかけで、業務全体を見直せました。
自社では気づけなかった課題も、一緒に整理したことで現場が変わりました。」

よくある質問(FAQ)

Q:補助金は今も使えますか?
A:はい、初回簡易診断は無料で承っております。当事務所では融資に注力しており、補助金申請をご希望される方には、専門家を無料でご紹介します。

Q:資金繰り相談はどんな内容ですか?
A:手元資金の不足時期を一緒に明確にし、融資や支払い計画に役立てます。

Q:創業融資は自己資金が少なくても可能ですか?
A:条件次第で融資を受けられるケースはございます。

「黒字なのにお金が残らない」

「開業資金をどう集めればいいか不安」

そんな時はひとりで悩まず、どうぞ、専門家にご相談ください。

お客様に当事務所を紹介していただく際は、
「資金繰りや融資のことを一緒に整理してくれる事務所があるよ」
とお伝えいただければ十分です。

行政書士佐野雅彦

行政書士
佐野 雅彦

👉 融資や資金繰りのご相談はこちら

※補助金の採択・交付額・対象経費としての認定を当事務所が保証するものではありません。事業・設備・取引先の選定、契約内容の法的判断、税務・会計処理、労務・社会保険相談、補助金事務局・取引先との交渉・代理は行いません。必要に応じて、税理士、弁護士、社会保険労務士その他の専門家へご相談ください。当事務所は、公募要領と依頼者の決定事項に基づく申請書類・事業計画書・添付資料の作成支援を行います。

補助金申請の書類作成支援事例①

初回相談のご案内

120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。

入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。

料金は、33,000円(税込)です。

面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。

当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。

🍃ご相談方法について

◎現在、電話相談は承っておりません。
お手数ですが、問い合わせフォームからご相談ください。

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面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。

当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。

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