※守秘義務に配慮し、企業や人物を特定できないよう、規模・時期・金額など一部の情報を加工・変更しています。
案件も売上も増えている一方、経営者が検討した採用・外注予定を入出金・返済予定資料へどう反映するか整理できていない。
IT受託会社では、売上が伸びている時期ほど、このような迷いが生じることがあります。
今回ご紹介するのは、事業の拡大に伴い、経営者が検討した採用・外注・設備投資等の予定を入出金・返済予定資料へ反映する必要があったIT受託会社の事例です。
ACTIONでは、入金、支払い、既存返済を月ごとに整理し、ご依頼者が検討・決定した予定を入出金・返済予定資料へ反映しました。採用・外注・投資の判断は行っていません。
相談前の状況
相談者は、創業から数年が経過し、受託開発の案件が増えていたIT会社の経営者です。
売上は伸びていましたが、社長自身が営業、顧客対応、プロジェクト管理にも関わっていました。
今後の案件に対応するには、人員を増やす必要があります。
一方で、正社員を採用すれば毎月の固定費が増えます。外注を利用する場合も、顧客からの入金より支払いが先になる可能性があります。
既存借入の返済を続けながら、どの時期に人員を増やすべきかを判断できずにいました。
経営者が感じていた不安や迷い
経営者が感じていたのは、売上不足への不安ではありません。
主な迷いは、次のようなものでした。
- 今の売上水準で正社員を採用してよいか
- 外注を増やした場合、入金までの支払いを賄えるか
- 既存借入を返済しながら投資できるか
- 案件が予定どおり継続しなかった場合に耐えられるか
- 採用と外注のどちらが現在の会社に合うか
- どの程度の手元資金を残すべきか
売上が増えていても、将来の入金が確定しているとは限りません。
人件費は毎月発生するため、売上の見通しだけで採用を決めることには不安がありました。
数字を整理して分かったこと
最初に、売上や利益ではなく、実際のお金が動く時期を確認しました。
整理したのは、次のような項目です。
- 案件ごとの入金予定
- 給与と社会保険料
- 外注費の支払予定
- 既存借入の返済予定
- 納税や賞与などの支出
- 採用した場合の追加費用
- 入社から売上につながるまでの期間
- 案件が終了または延期した場合の資金
月ごとに並べると、売上が伸びていても、入金前に複数の支払いが重なる月があることを確認できました。
また、現在の売上を支えている案件が終了した場合や、次の案件の開始が遅れた場合には、採用後の固定費が入出金予定へ影響する可能性もあります。
重要だったのは、採用できるかではなく、採用後に売上が予定より遅れても支払いを続けられるかを見ることでした。
ACTIONが整理した内容
ACTIONでは、ご依頼者が検討した採用・外注・設備投資等の予定を、同じ入出金予定表へ反映しました。
ご依頼者から提示された次の予定案について、入出金への影響を資料へ反映しました。
- 現在の時期に正社員を採用する
- 採用時期を後ろへずらす
- 一定期間は外注を利用する
- 社内の稼働を見直して対応する
- 受注する案件を選ぶ
- 入金条件について取引先と相談する
- 今回は人員を増やさない
それぞれについて、毎月の支払い、入金、返済後の現預金を資料上で整理しました。
楽観的な売上見込みだけではなく、案件開始や入金が遅れた場合も並べています。
現在の資金状況と各予定案を資料へ反映し、融資申請等で金融機関へ説明する事実・数値項目も整理しました。融資判断や金融機関との交渉・代理は行っていません。
経営者が確認できるようになったこと
整理後は、「売上が伸びているから採用する」「不安だから何もしない」という二つの選択だけではなくなりました。
経営者は、次の点を確認しながら実行時期を検討できるようになりました。
- 採用後に必要となる毎月の固定費
- 外注を利用した場合の先行支出
- 入金が遅れた場合に手元資金が薄くなる月
- 既存借入の返済後に残る資金
- 案件が終了した場合の資金余力
- 採用前に確保しておきたい条件
- 翌月以降へ判断を延ばせる事項
ACTIONが採用や外注の結論を決めたわけではありません。
実行する場合、時期をずらす場合、見送る場合の予定を同じ条件で資料へ反映し、社長自身が判断するために確認できる資料を整えました。
この事例から分かる一般的なポイント
売上が伸びていることと、採用・投資に使える資金があることは同じではありません。
IT受託会社では、次のような時間差があります。
- 案件開始から最初の入金までの期間
- 採用から稼働開始までの期間
- 稼働開始から請求・入金までの期間
- 外注費の支払いから顧客入金までの期間
- 既存借入の返済と新規投資の重なる時期
採用や外注を決める前に、この時間差を入出金予定表へ反映することが重要です。
「売上が増える予定」だけではなく、「いつ入金され、支払いと返済後にいくら残るか」を確認することで、実行時期を考えやすくなります。
同じような状況の経営者が確認したいこと
採用や外注を増やす前に、次の項目を確認してみてください。
- 今後6か月の案件予定
- 案件ごとの入金予定日
- 給与と社会保険料
- 外注費の支払条件
- 既存借入の返済額
- 納税や賞与などの臨時支出
- 採用に必要な初期費用
- 入社後の教育・待機期間
- 案件開始が遅れた場合の資金
- 採用する場合と外注する場合の比較
採用・外注等の判断は経営者自身が行い、その検討に用いる入出金・返済予定を資料で確認することが大切です。
入金、支払い、返済を同じ時間軸に置き、実行後も会社が無理なく回るかを確認します。
ご自身で決定した採用・外注予定を入出金・返済予定資料へ反映したい場合は、③ IT受託会社向け 既存借入・返済予定資料整理をご確認ください。採用の成功、融資の実行、審査結果などを保証するものではありません。
