※守秘義務に配慮し、企業や人物を特定できないよう、規模・時期・金額など一部の情報を加工・変更しています。
売上は伸びている。それでも、採用や外注に使ってよい金額が分からない。
今回ご紹介するのは、事業の拡大を検討する一方、どの程度の手元資金を残すべきか判断できずにいたIT受託会社の事例です。
ACTIONでは、会社の入金条件、固定費、既存返済と、ご依頼者が検討した採用・外注・設備投資等の予定を、入出金・返済予定資料へ反映しました。安全基準や実行条件の判断は行っていません。
相談前の状況
相談者は、受託開発を中心に案件数を増やしていたIT会社の経営者です。
売上は増加傾向にあり、今後の受注に対応するため、人員体制の強化を検討していました。
しかし、預金残高を見るだけでは、そのうちいくらを採用や外注へ使ってよいのか判断できませんでした。
給与や外注費の支払いに加え、既存借入の返済や納税もあります。案件の入金が予定より遅れた場合も考える必要がありました。
経営者が感じていた不安や迷い
経営者が迷っていたのは、次のような点です。
- 手元資金をどの程度残しておくべきか
- 採用費や人件費へいくら使えるか
- 外注費を何か月立て替えられるか
- 既存借入を返済しながら投資できるか
- 主要案件の入金が遅れた場合も支払いを続けられるか
- 金融機関へ相談するなら、どの段階がよいか
- 売上が計画を下回った場合、どの支出を見直すか
「預金が多ければ安心」「一定額を下回ったら危険」と一律に判断することはできません。
必要な手元資金は、会社の固定費や入金条件によって変わるためです。
数字を整理して分かったこと
最初に、現在の現預金を、今後の支出に使う目的ごとに分けました。
確認した項目は次のとおりです。
- 給与と社会保険料
- 外注費
- 家賃やシステム利用料
- 借入返済
- 納税
- 賞与などの臨時支出
- 採用費
- 開発環境等への投資
- 案件入金までの運転資金
そのうえで、今後の入金予定を月ごとに並べました。
整理すると、口座にある現預金の全額を、新たな採用や投資へ使えるわけではないことが確認できました。
毎月の支払いに必要な資金、入金が遅れた場合に備える資金、採用・投資へ使う資金を分けて考える必要がありました。
ACTIONが整理した内容
ACTIONでは、ご依頼者が検討した採用・外注等の予定について、次の事実・数値項目を資料へ反映しました。
- 実行後に残る現預金
- 毎月の固定費
- 最初の売上入金までの期間
- 既存借入の返済額
- 主要案件の継続見込み
- 入金が遅れた場合の資金
- 納税などの臨時支出
- 計画を見直す時期
次に、ご依頼者から提示された複数の予定案を、同じ入出金予定表へ反映しました。
- 予定どおり採用する
- 採用時期を後ろへずらす
- 当面は外注で対応する
- 外注の範囲を限定する
- 投資額を分けて支払う
- 今回は投資を見送る
- 必要に応じて金融機関へ相談する
特定の金額や月数を示すのではなく、依頼会社の入金・支払い・返済予定を月ごとの資料へ整理しました。
経営者が確認できるようになったこと
整理後は、口座残高を見て漠然と不安になるのではなく、資金の目的を分けて確認できるようになりました。
経営者が資料上で確認できるようになったのは、次の点です。
- 毎月の支払いに必要な金額
- 入金の遅れに備えて残したい資金
- 採用や外注へ使える可能性のある金額
- 投資後に手元資金が薄くなる月
- 計画をいったん止めて見直す条件
- 金融機関へ相談する場合の準備時期
- 今決めることと、後で決められること
ACTIONは、安全な金額・必要資金額の判断や保証、採用・外注・投資・融資の可否判断を行っていません。
予定どおりの場合と入金・案件開始が遅れた場合の予定を同じ表へ反映し、経営者自身が判断するために確認できる資料を整えました。
この事例から分かる一般的なポイント
経営者が採用や投資を判断する際の確認資料として、現在の預金残高と今後の入出金・返済予定を並べました。
最初に確認したいのは、実行後にいくら残るかです。
次に、その残額で次の支払いを何か月続けられるかを確認します。
- 人件費
- 社会保険料
- 外注費
- 固定費
- 借入返済
- 納税
- 入金までの運転資金
必要な手元資金は会社によって異なります。
入金が早く、固定費が比較的軽い会社と、検収後の入金で外注費の先払いが多い会社では、必要となる資金が同じではありません。
特定の割合や月数を示すものではなく、自社の入金・支払い・返済予定を同じ時間軸の資料へ整理します。
同じような状況の経営者が確認したいこと
採用・外注・投資を実行する前に、次の項目を整理してみてください。
- 現在の現預金
- 月々の固定費
- 今後の入金日と入金額
- 人件費と社会保険料
- 外注費と支払日
- 既存借入の返済額
- 納税や賞与の予定
- 採用・投資に必要な金額
- 実行後に残る現預金
- 入金が遅れた場合の残高
売上が伸びていることだけを理由に実行せず、反対に、現金が減ることだけを理由に見送らないことが重要です。
ご依頼者が提示した実行する場合と見送る場合の予定案を同じ表へ反映し、社長自身が判断するために確認できる資料を整えます。
まず現在地を短時間で整理したい場合は、⓪ IT受託会社向け 申請・相談前の資料確認をご確認ください。採用・投資の成果や、融資の実行・審査結果を保証するものではありません。
税務相談、法律相談、投資助言、金融機関との交渉・代理も行っていません。
