※守秘義務に配慮し、企業や人物を特定できないよう、規模・時期・金額など一部の情報を加工・変更しています。
売上が増える予定なのに、手元資金には余裕がない。
IT受託会社では、このような状況が起こることがあります。
今回ご紹介するのは、新しい案件の受注を前に、採用や外注を増やしてよいか迷っていたIT受託会社の事例です。
ACTIONでは、当事者間で検討・決定する契約条件、入金時期、人件費・外注費、既存借入の返済予定を、同じ入出金予定表・資金計画へ反映しました。
そのうえで、ご依頼者が提示した案件を受ける場合と条件を変更する場合の予定案を、同じ入出金予定表へ反映しました。受注判断や契約交渉は行っていません。
相談前の状況
相談者は、創業から数年が経ち、受注が増え始めていたIT受託会社の経営者です。
新しい案件の相談があり、売上を増やせる可能性がありました。
一方、案件を進めるには、エンジニアの採用または外注先の追加が必要になる見込みでした。
売上の見通しはあっても、顧客から入金される前に給与や外注費を支払う必要があります。既存借入の返済も続いていました。
経営者は、売上だけを見て受注を決めてよいのか判断できずにいました。
経営者が感じていた不安や迷い
主な不安は、次のようなものでした。
- 案件を受けた後、入金までの支払いを賄えるか
- 正社員を採用するか、外注を利用するか
- 検収が遅れた場合、資金繰りにどの程度影響するか
- 追加作業が発生した場合に請求できるか
- 既存借入を返済しながら新しい案件へ投資できるか
- 受注条件について顧客へ確認すべき点は何か
案件の採算が合っていても、入金までの期間が長ければ、その間の人件費や外注費は会社が立て替えます。
そのため、案件の売上と利益だけでは判断できませんでした。
数字や契約条件を整理して分かったこと
最初に確認したのは、新しい案件から得られる利益ではなく、お金が動く順番です。
次の項目を月ごとに並べました。
- 着手予定日
- 納品予定日
- 検収の条件
- 請求できる時期
- 顧客からの入金予定日
- 社員の給与と社会保険料
- 外注先への支払日
- 既存借入の返済日
- 納税などの予定
- 追加作業が発生した場合の取扱い
整理すると、作業開始から顧客の入金まで、人件費や外注費の支払いが複数回発生する可能性がありました。
また、検収の完了が請求条件になっている場合、納品後に確認や修正が続くと、入金も後ろへずれる可能性があります。
売上額だけでなく、「会社が何か月分の費用を先に負担するか」を確認する必要があることが分かりました。
ACTIONが整理した内容
ACTIONでは、当事者間で検討・決定した入金時期、請求時期、検収条件等を、資金計画・契約書等へ反映しました。契約書の法的有効性や紛争の見通しに関する法律相談は行っていません。
確認したのは、次のような項目です。
- 着手金や中間金の有無
- 納品と検収の違い
- 検収期間
- 請求の条件
- 支払期限
- 追加作業の決定方法
- 仕様変更が発生した場合の取扱い
- 契約終了時の精算
- 外注先との支払条件
そのうえで、案件を予定どおり進めた場合、入金が遅れた場合、採用時期を調整した場合を資金繰り表で比較しました。
融資を前提にせず、現在の手元資金でどこまで対応できるかも確認しています。
経営者が判断できるようになったこと
整理後は、経営者自身が契約条件と資金の流れを確認するための資料が整いました。
具体的には、次の点を比較できるようになりました。
- 現在の条件で受注する場合
- 入金条件について顧客と相談する場合
- 採用時期を調整する場合
- 正社員ではなく外注を利用する場合
- 案件の一部を社内で対応する場合
- 今回は受注を見送る場合
ACTIONは、受注・採用・外注・投資・融資の可否判断、法律相談、税務相談、契約交渉、金融機関との交渉・代理を行っていません。
それぞれの選択肢が、手元資金と既存返済にどのような影響を与えるかを整理し、経営者が選べる状態をつくりました。
この事例から分かる一般的なポイント
IT受託会社では、売上の増加と手元資金の増加が同じ時期になるとは限りません。
売上が増える案件でも、次の条件によって資金負担が変わります。
- 着手金があるか
- 分割請求ができるか
- 検収後に一括請求するか
- 入金まで何日かかるか
- 外注費をいつ支払うか
- 追加作業を請求できるか
- 社員を先に採用する必要があるか
案件の粗利率が高くても、入金より支払いが先に来れば、一定期間は手元資金が減ります。
契約条件、採用・外注予定、借入返済予定を同じ時間軸の資料へ反映することが重要です。
同じような状況の経営者が確認したいこと
新しい案件を受ける前に、次の項目を確認してみてください。
- 作業開始日
- 納品予定日
- 検収条件と検収期間
- 請求日と入金予定日
- 人件費と外注費の支払日
- 追加作業の決定方法
- 仕様変更時の費用負担
- 既存借入の返済額
- 入金が遅れた場合の手元資金
- 採用する場合と外注する場合の違い
売上額だけでなく、最初の入金までに必要となる費用を資料上で確認できるようにします。案件を受けるかどうかは経営者自身が判断します。
当事者間で決定した契約条件と資金の流れを資金計画・契約書等へ反映したい場合は、契約・資金条件の情報整理・書類作成支援をご確認ください。契約条件の変更、融資の実行、審査結果などを保証するものではありません。
