※この記事はお客様の了解を得た上で、守秘義務に十分配慮し、実際の内容を一部加工・匿名化して掲載しています。
はじめに
「親の個人事業を法人化して引き継ぎたいけれど、手続きが多くて不安」
「税理士には相談したが、行政への届出が分からない」
「補助金を受けようとしたら、事業継続届出が必要だと言われた」
創業者から次世代へと事業を受け継ぐとき、法人化と事業承継を同時に行うケースは少なくありません。
しかし、このふたつを同時に進めると、届出や名義変更の手続きが複雑化し、思わぬトラブルを招くことがあります。
課題（法人化と承継を同時に行う落とし穴）
法人化は「新しい法人を設立する」手続き、
事業承継は「先代の事業を引き継ぐ」手続き。
この2つを同時に行う場合、行政・税務・金融のすべてで「別の手続き」が必要になります。
放置・誤った処理をすると、次のような問題が起きやすいです。
- 個人事業の廃止届・法人の開業届を出していないため、補助金申請ができない
- 金融機関からの融資が遅れる、または信用情報が更新されない
- 行政上の「事業継続届出」が漏れて、支援制度の対象外になる
「法人登記が終わったら、すべて完了」と思いがちですが、
実はその後の行政への届出こそが「事業を続ける証明」になります。
サポート内容（スムーズな法人化と届出完了までの3ステップ）
Step1｜現状整理とスケジュール設計
- 承継対象の事業内容・取引先・許認可を整理
- 廃止届・開業届・事業継続届出など必要書類を洗い出し
- 「法人設立」と「届出提出」を無理のないスケジュールで並行化
Step2｜書類作成と行政対応
- 個人事業廃止届・法人開業届・事業継続届出をセットで整備
- 役所への提出書類をチェックリスト化し、抜け漏れを防止
- 届出書類の提出代行と、受理確認までサポート
Step3｜法人化後の支援と補助金対応
- 補助金・融資・助成金の申請をスムーズに接続
- 法人としての財務・税務体制を整えるサポート
- 必要に応じて金融機関・商工会議所との連携支援
支援事例｜Mフーズ様（食品製造業・法人化）
税理士など各専門家と協力し、つぎのような支援を行いました。
ご相談内容
「親の屋号で20年続けてきた事業を引き継ぎ、株式会社として再スタートしたい。
ただ、どの届出を出せばいいのか分からず、補助金申請も進まない」とのご相談でした。
当事務所のサポート
- 個人事業の廃止届と法人の開業届を整理
- 法人設立登記後に必要な事業継続届出を作成・提出
- 行政窓口との調整・受理確認を代行
- 継続性を証明できる形で補助金申請資料を整備
成果
- 法人設立から3週間以内に事業継続届出を完了
- 事業再構築補助金の申請がスムーズに進行
- 銀行融資の審査も通過し、円滑に法人としての営業を開始
お客様の声
「法人化の手続きと事業継続の届出、どちらも一人では無理でした。
先生方が段取りを組んでくれて、本当に助かりました。
おかげで親の「事業に対する想い」を守りながら、法人として新しい一歩を踏み出せました。」
よくあるご相談
- 個人事業を法人化したが、届出が済んでいない
- 法人設立登記は済んだが、補助金申請で「事業継続届出」を求められた
- 先代の廃止届・新法人の開業届をどう出すかわからない
- 税理士には相談したが、行政手続きは自分でやるように、と言われた
🍃 法人化と事業承継は、届出の順序と内容を整理するだけでトラブルを防げます。
まとめ
法人化と事業承継を同時に行う場合、
「登記」と「役所への届出」は別々の手続きです。
どちらか一方を忘れると、補助金や融資を活用するチャンスを逃す可能性もあります。
当事務所では、
- 個人→法人へのスムーズな引継ぎ
- 事業継続届出の正確な提出
- 補助金・融資手続きへの接続
をワンストップでサポートしています。
「法人化したけれど、届出を出していなかったかも…」
そう感じたときが、行動のベストタイミングです。
