創業期の資金戦略｜事業計画書は「融資を通す書類」ではなく資金設計の土台

はじめに

創業時の事業計画書というと、いまでも「どう書けば融資に通りやすいか」という発想で語られがちです。

ですが、その見方は少し危うい。

日本政策金融公庫の創業計画書を見れば分かるように、整理を求められているのは、創業の動機、経営者の略歴、必要な資金と調達方法、そして事業の見通しです。

つまり本来の役割は、審査向けの演出ではなく、創業後に資金が持ちこたえる設計になっているかどうかを言語化することにあります。

創業期に見落とされやすい盲点は、売上が立つかどうかと、資金が回るかどうかを同じものとして扱ってしまうことです。

売上の見込みが妥当に見えても、入金まで時間がかかるなら、その間の家賃、人件費、外注費、仕入代金は先に出ていきます。

J-Net21でも、事業継続には運転資金の確保が重要であり、収入と支出のタイミングにはズレがあることが前提だとされています。

ここを外した計画書は、見栄えが整っていても、資金戦略としては弱いと言わざるを得ません。

創業期の事業計画書は何のためにつくる？

では、創業期の事業計画書は何を整理するためのものか。

第一に、必要資金を「設備資金」と「運転資金」に分けて考えることです。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」も、資金使途を設備資金と運転資金に分けています。

創業時は設備投資に目が向きやすい一方で、実際に資金繰りを圧迫しやすいのは、その後に毎月出ていく運転資金です。

開業時点で必要なのは、店舗など事業活動を行う場所を整備するための金額だけではなく、売上が計画どおり立たなかった場合でも一定期間持ちこたえるための余力です。

第二に、固定費構造を先に見ることです。

J-Net21は、固定費の割合が大きい事業は、満足な売上が確保できないと急激に厳しくなりやすく、開業当初は固定費を抑えるべきと整理しています。

創業初期の計画書で本当に問うべきなのは、「月商いくらで黒字化するか」という一点よりも、売上が想定を下回ったときに、毎月いくらの資金流出が確定するのか、という事実です。

売上予測はどうしても楽観が混じります。

だからこそ、資金戦略では希望値ではなく、固定費の重さから逆算する視点が欠かせません。

借入額の判断基準について

判断基準としては、少なくとも三つ置いておきたいところです。

ひとつ目は、開業時点でどの程度の運転資金余力を持つかです。

J-Net21では、開業時点で運転資金の2〜3か月分があると安心とされています。

もちろん、これを絶対基準にはできません。前受金が入る業態と、入金が後ろにずれる業態とでは必要水準が違うからです。

ただ、ひとつの公的な目安として、少なくとも「毎月の固定費＋必要運転資金」を何か月分持てるのかは、数字で確認しておくべきでしょう。

ふたつ目は、借入額を「借りられる額」ではなく「返せる額」から考えることです。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、運転資金の返済期間は10年以内、設備資金は20年以内とされています。

返済期間が取れる制度であっても、返済原資は将来の利益とキャッシュからしか出ません。

売上が計画比で7割になっても返済が続くのか、据置期間終了後に月次資金繰りが悪化しないか。この検証がないまま借入額を決めると、調達時には安心でも、創業後に硬直化します。

三つ目は、自己資金の意味を「本気度」ではなく「耐久性」で捉えることです。

自己資金が多いほどよい、と単純には言えません。

ただし、自己資金が薄い場合は、売上未達や入金遅延に対する吸収余地も薄くなります。

反対に、必要以上に自己資金を投じて運転余力まで削るのも合理的とは限りません。

自己資金比率そのものを競うのではなく、借入後の手元資金が何か月持ちこたえるかで判断する方が、創業期の資金戦略としては実務的です。

業種差にも注意が必要です。

小売業は仕入と在庫の管理が資金を左右しやすく、飲食業は材料費に加え、立地に伴う家賃や人件費が固定費として重くなりやすい構造があります。

一方でサービス業は初期投資が比較的軽い場合があるものの、人件費や外注費の設計次第では固定費化しやすい。

受注型の事業は、売上が立ってから入金まで時間差が出るほど、見かけの利益より先に運転資金が詰まりやすくなります。

事業計画書は、この業種ごとの資金循環の違いを明文化するために使うべきです。

創業計画書を作成する目的を「金融機関への説明資料」程度にとどめると、数字は整っていても判断は浅くなります。

むしろ必要なのは、設備資金と運転資金を分け、固定費の重さを確認し、売上未達時でも何か月持ちこたえられるかを見て、借入額と時期を決めることです。

創業期の資金戦略とは、事業を通じて実現したいことを否定する作業ではなく、あなたが事業を通じて実現したいことを現実の資金循環に接続する作業です。

その意味で、事業計画書は審査対策の書類ではなく、創業後の資金不足を防ぐための設計図として扱う方が、経営判断としては自然ではないでしょうか。

資金戦略は、一般論だけで決められるものではありません。
業種や固定費構造、入金条件によって最適解は変わります。
重要なのは、「借りられるか」ではなく「今、借りるべきか」を判断できる状態をつくることです。
まずは自社の前提条件を整理することから始めてみてください。

参照した公的機関情報の一覧

公表元 日本政策金融公庫
URL https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

公表元 日本政策金融公庫
URL https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_190507b.pdf

公表元 日本政策金融公庫
URL https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

公表元 独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21
URL https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list4/4-1-1.html

公表元 独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21
URL https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list4/4-1-3.html

公表元 独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21
URL https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-2-9.html

公表元 独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21
URL https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list9/9-1-6.html

公表元 独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21
URL https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list9/9-2-6.html

公表元 独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21
URL https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list9/9-3-1.html