創業計画書・事業計画書｜資金使途と根拠資料の整理項目

創業融資の申請では、創業の動機、経営者の経歴、取扱商品・サービス、取引先、必要資金と調達方法、事業の見通し等を記載する書類が求められる場合があります。本記事では、創業計画書・事業計画書に記載する一般的な項目を紹介します。

必要書類、様式、記載項目および審査基準は、申込先・制度・時期・個別事情により異なります。金融機関や制度運営機関の公式窓口で最新情報をご確認ください。

創業計画書・事業計画書の一般的な記載項目

• 創業の動機、経営者の経歴・経験
• 商品・サービスの内容、取引先、販売・仕入条件
• 設備資金・運転資金等の資金使途
• 自己資金、借入希望額等の調達方法
• 売上、原価、経費、返済等の数値
• 見積書、契約書、請求書、決算書・試算表等の根拠資料

金額や予測値は、依頼者または税理士・公認会計士等の担当専門家が確認した資料・前提に基づいて記載します。適正な必要資金、運転資金、売上、利益、借入額、返済可能額等を当事務所が算定するものではありません。

資金使途と根拠資料の対応

設備資金については、購入・工事等の見積書や契約条件、運転資金については、家賃、人件費、仕入費、外注費その他の支払資料等を確認し、申請書類の記載と対応させて整理します。

資金使途の区分、対象経費、必要期間、融資条件等は制度によって異なります。不明点は申込先の公式窓口へ確認してください。

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値および資料に基づき、融資申請に用いる創業計画書、事業計画書、資金使途明細、返済計画等の作成・整理を支援します。

必要資金・自己資金・運転資金・適正借入額、売上・利益・返済可能額等の個別算定、資金繰り表・決算書・試算表・収支予測の作成、財務・税務・会計判断、事業採算性・経営判断・投資判断への助言は行いません。

また、融資の可否・金額・条件の判断、借入先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関等との連絡・交渉代理、面談対策や審査質問への回答代行は行わず、審査結果や融資実行を保証するものではありません。

数値の算定、資金繰り表等の作成、財務分析、税務・会計判断は税理士・公認会計士等へ、法律判断や交渉は弁護士等へご相談ください。

行政書士の業務範囲に該当する申請書類の作成・整理に関するお問い合わせは、こちらから受け付けています。
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