行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[3.創業融資関連アーカイブ]
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」をわかりやすく解説。創業融資の条件・自己資金の考え方、申込時のポイントを整理し、自己資金が少なく不安な方でも理解できるよう解説します。行政書士によるサポート内容も紹介。
目次



2026年現在、創業融資を検討している方の多くが利用しているのが、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」です。
この制度は、
を対象とした公的融資制度で、設備資金・運転資金の両方に利用可能です。
女性・若者・シニア起業家など一定要件を満たす場合は、金利優遇制度もあります。
👉 「銀行融資が通らなかった」「自己資金が少なくて不安」という方でも検討できるのが大きな特徴です。
創業融資の対象者は以下のとおりです。
特別な資格が必要な制度ではありません。
ただし、「事業の実現可能性」を数字で説明できることが重要です。
2026年現在も、創業計画書の完成度が審査を左右する最大ポイントです。
では、自己資金はいくら必要でしょうか。
現在の制度では、自己資金の明確な最低額は定められていません。
つまり理論上は、
「自己資金ゼロ」でも申込自体は可能です。
しかし――
審査では、
がチェックされます。
一般的には、
開業資金総額の 3〜5割程度
が一つの目安とされています。
総開業資金600万円の場合
👉 このバランスは比較的通りやすい水準です。
ただし重要なのは割合よりも「計画の整合性」です。
自己資金が少ない創業者は、次の点で勝負します。
「なんとなく月商100万円」では通りません。
客単価 × 来店数 × 営業日数など、数式で説明します。
利益が出ても、資金が回らなければ返済できません。
経験年数や実績は信用評価を高めます。
「毎月いくら返せるか」を具体的に示します。
👉 審査は「自己資金の額」だけでなく、事業全体の信頼性評価です。
2月は創業融資相談が増える時期です。
理由は:
この時期に動くと、
✔ 余裕を持った資金計画
✔ 開業後すぐの資金ショート回避
✔ 税務・手続きと並行できる
というメリットがあります。
面談では
※詳細は公庫公式サイトで確認してください。
創業融資は「書類作成」で結果が変わります。
当事務所では:
数字の根拠を明確にした計画書の作成をお手伝い。
融資後の返済計画を可視化
想定質問への回答整理・模擬練習
「自己資金が少ないが大丈夫か?」
「銀行に断られたが再挑戦できるか?」
まずは状況を整理することが第一歩です。
創業融資で失敗しないために、
事前の計画整理から一緒にサポートいたします。
IT受託会社の借入・返済・入金・支払いを整理し、採用や追加借入に使える資金の見通しを整えます。
🍃対象となる方
・売上はあるが、手元資金に不安がある
・借入後の返済や資金繰りまで含めて考えたい
・採用、外注、追加借入の判断材料を整理したい
🍃対象外のご相談
・情報収集や相場確認のみ
・一度だけ答えを聞いて終わる相談
・経理代行や事務処理の外注先探し
・急ぎの融資申請だけを目的とする相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
具体的な資金整理が必要な場合は、「IT受託会社向け 資金戦略診断」として承ります。
🍃ご相談方法について
◎現在、電話相談は承っておりません。
お手数ですが、問い合わせフォームからご相談ください。
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