[3．創業融資関連アーカイブ]

創業融資を検討するときの申込条件と資料準備

日本政策金融公庫の創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金」の制度概要と活用ポイントを解説。融資のメリットや申請で失敗しない事業計画の書き方をわかりやすく紹介します。

この記事の監修者

行政書士　
佐野　雅彦

行政書士事務所ACTION代表。

IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。

地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。

創業時に融資を検討する場合、日本政策金融公庫や地方自治体・信用保証協会に関係する制度が候補になることがあります。対象者、限度額、利率、返済期間等は変更されるため、申込時点の公式情報をご確認ください。

申込み前に整理する事項

これらを整理しても、融資の可否や条件が有利になることを保証するものではありません。融資の可否、金額、金利、担保、保証、返済期間等は、金融機関が個別に審査・判断します。

制度の適用条件、必要書類、利率等は、日本政策金融公庫その他の取扱金融機関へ直接確認してください。経営者ご本人が、事業内容、資金使途、返済見通しを説明し、提示された条件を確認します。

当事務所では、行政書士の業務として、創業計画書・事業計画書その他の融資申込み関連書類の作成と、その前提となる情報整理を支援します。経営者から伺った内容と根拠資料を文書にまとめ、経営者ご本人が金融機関へ説明するための準備をお手伝いします。

金融機関との交渉、融資条件の合意、契約締結を代理することはありません。審査通過の可能性、融資実行、有利な条件を保証することもできません。

税務相談・税務申告は税理士、登記は司法書士、法的紛争や相手方との法的交渉は弁護士など、他士業の業務に当たる事項は適切な専門家へご相談ください。

書類作成・情報整理については、お問い合わせフォームからご相談ください。