行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[3.創業融資関連アーカイブ]
日本政策金融公庫の創業向け融資について、対象者、申込条件、確認事項、創業計画書・見積書などの一般的な準備資料を解説します。制度の対象、融資の可否、金額および条件は、日本政策金融公庫が個別に審査・決定します。
当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値に基づく申請関係書類の作成・整理を支援します。財務分析、必要資金・借入額等の算定、借入判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理、審査結果の保証は行いません。
日本政策金融公庫では、これから新たに事業を始める方や創業後間もない事業者を対象とする融資制度を案内しています。対象者、申込条件、必要書類および審査上の取扱いは制度や個別事情により異なるため、最新情報を日本政策金融公庫へ確認してください。
日本政策金融公庫は国が100%出資する機関であり、中小企業・小規模事業者向けに資金調達支援を行っています。
日本政策金融公庫は「新規開業・スタートアップ支援資金」など、創業期の事業者向け融資制度を案内しています。対象者や要件は改定されることがあるため、公式ページと相談窓口で最新情報を確認してください。
利用の可否、融資額、利率、返済期間、担保・保証人その他の条件は、日本政策金融公庫が申込内容に基づいて個別に審査・決定します。
創業融資に申し込むには、以下のような基本的な手続きと条件があります。
相談の受付方法、必要資料および説明内容は、事前に日本政策金融公庫へ確認してください。
融資の判断は金融機関が個別に行います。申込み前の確認事項として、一般に次の点が挙げられます。
申込条件や必要資料について不明な点は、日本政策金融公庫など申込先の金融機関へ確認してください。
自己資金に関する要件や審査上の取扱いは、制度および申込内容によって異なります。自己資金の残高・形成経緯、資金使途、事業計画など、申込先が求める資料を確認して準備します。個別の評価や融資可否は日本政策金融公庫が判断します。
創業融資の申込みでは、経営者ご自身が金融機関へ説明する事業計画や必要資料の準備が重要です。当事務所では、行政書士の業務範囲で次の事項を整理します。
当事務所は、売上・利益・必要資金・自己資金・適正借入額・返済可能額等の算定や予測、財務分析、税務・会計判断、借入の適否・金額・時期の判断、申込先・制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉・代理、融資条件の合意または融資契約の代理締結を行いません。また、審査通過や融資実行を保証するものではありません。
創業向け融資を検討する場合は、制度内容と申込条件を日本政策金融公庫へ確認し、事業計画、資金使途、返済見通しおよび必要資料を整理します。融資の可否、金額および条件は日本政策金融公庫が個別に審査・決定します。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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