行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[3.創業融資関連アーカイブ]
日本政策金融公庫の創業向け融資について、対象者、申込条件、確認事項、創業計画書・見積書などの一般的な準備資料を解説します。制度の対象、融資の可否、金額および条件は、日本政策金融公庫が個別に審査・決定します。
当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値に基づく申請関係書類の作成・整理を支援します。財務分析、必要資金・借入額等の算定、借入判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理、審査結果の保証は行いません。
2026年8月23日現在、日本政策金融公庫が公表している情報に基づいて整理しています。
創業時の資金調達を検討するときは、制度名だけで判断せず、申込対象、資金の使いみち、必要書類、返済期間などを公式情報で確認することが大切です。ここでは、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」を中心に、申込前の準備事項をまとめます。
日本政策金融公庫の案内では、対象となるのは「新たに事業を始める方」または「事業開始後おおむね7年以内の方」です。制度の適用条件や特別利率の要件は申込者の状況によって異なるため、申込時点の公式ページで確認してください。
金利や取扱条件は変更されることがあります。最新の利率は、日本政策金融公庫の公式ページで必ず確認してください。
必要書類は申込内容や事業状況によって異なります。インターネット申込の必要書類一覧を確認し、不明点は日本政策金融公庫の窓口へ問い合わせてください。
これらは、公式様式である創業計画書を作成する際にも確認する項目です。数値は根拠資料と対応させ、実際の計画に沿って記載しましょう。
本記事は公表情報の概要であり、融資の承認や条件を保証するものではありません。実際の申込では、最新の公式情報をご確認ください。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
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