行政書士
佐野 雅彦
[3．創業融資関連アーカイブ]
創業1〜2年目の公庫融資相談｜現行制度と必要資料の確認事項
- 投稿：2026年02月14日
- 更新：2026年08月17日
創業1〜2年目に日本政策金融公庫へ融資を相談する際、現行制度の対象者と一般的な準備資料を整理します。申込みの可否、融資額、条件、審査結果は日本政策金融公庫が個別に判断します。
当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づく申請関係書類の作成・整理を支援します。必要資金・借入額・返済可能額等の算定、財務・会計分析、借入判断、申込先等の推奨・選定、融資のあっせん・交渉、審査の予測または結果の保証は行いません。
この記事の監修者
1｜創業融資とは｜日本政策金融公庫の支援制度
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象として案内されています。なお、事業開始後税務申告を2期終えていない方には、創業期向けの取扱いが別途案内されています。
担保・保証人、対象者、資金使途その他の条件は制度や申込内容によって異なるため、日本政策金融公庫の最新の制度案内で確認してください。
公的制度参考
・日本政策金融公庫「創業融資のご案内」
・日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
2｜追加申込みを相談する際の確認事項
追加申込みを検討する際の確認事項
既存借入れを返済中でも追加の申込みを受け付ける場合がありますが、申込みができるか、どの制度が対象になるか、どの資料が必要かは、日本政策金融公庫へ個別に確認してください。
追加融資は初回融資とは別の申込みとして、申請時点の返済状況、事業実績、資金使途などを踏まえ、日本政策金融公庫が個別に判断します。
3｜申請資料を準備する際の一般的な確認事項
以下は、追加融資の申請資料を準備する際の一般的な確認事項です。実際の審査項目、可否、融資額および条件は、日本政策金融公庫が個別に判断します。
✔ ① 返済状況（滞りなく返済しているか）
現在の借入れの返済状況は、申請時の確認資料の一つです。延滞や遅延がある場合の取扱いを含め、審査上の評価は日本政策金融公庫が個別に判断します。
✔ ② 業績の安定性
売上・利益などの事業実績は、事業の状況を説明するための資料となります。計画との差異とその理由を、試算表や決算書等の根拠資料に基づいて整理しますが、融資の可否を保証するものではありません。
✔ ③ 資金使途が明確であること
資金使途は、事業拡大、設備投資、仕入れなどの内容と必要額を、見積書等の根拠資料とともに具体的に記載します。資金使途に関する審査上の判断は日本政策金融公庫が行います。
✔ ④ 納税・社会保険料等の滞納がないこと
税金や社会保険料の納付状況について、資料の提出または説明を求められることがあります。審査への影響は日本政策金融公庫が判断します。個別の税務は税理士、社会保険手続は社会保険労務士等へご相談ください。
✔ ⑤ 既存借入・負債状況
既存借入れがある場合は、借入残高、返済額、資金使途等を申請資料に正確に記載します。これらをどのように評価するかは日本政策金融公庫の判断となります。
4｜申請資料を整理する際の一般的な確認事項
🔹 返済に関する資料を確認する
返済計画等について、どの資料や説明が必要になるかは、日本政策金融公庫へ個別に確認してください。
🔹 決算書・税務申告書を整える
決算書や申告書の提出を求められる場合があります。作成・税務判断は税理士へ、必要資料は日本政策金融公庫へ確認してください。
🔹 資金使途と根拠資料を対応させる
資金使途を記載する場合は、使途、金額および支出時期を、見積書等の根拠資料に基づいて整理します。内容の適否や審査上の評価は、申込先が判断します。
5｜創業融資と他の融資の関係（補足）
- 制度融資（信用保証協会付き）：対象、条件および他の借入れとの併用可否は、自治体・金融機関・信用保証協会等の窓口へ個別に確認してください。
- 銀行融資：銀行融資の対象、条件および他の借入れとの関係は、各金融機関へ個別に確認してください。
6｜まとめ：まず何をすべきか
| 課題 | まずやるべきこと |
|---|---|
| 創業後1〜2年目で資金が必要 | 日本政策金融公庫へ申込条件と必要資料を確認する |
| 返済中で資金不足 | 日本政策金融公庫へ必要資料を確認する |
| 追加融資不安 | 日本政策金融公庫等の申込先へ確認する |
🔗 引用元一覧（すべて公的根拠）
- 日本政策金融公庫「創業融資のご案内」 創業融資のご案内 – 日本政策金融公庫
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 新規開業・スタートアップ支援資金 – 日本政策金融公庫
- 日本政策金融公庫「小規模事業者／個人事業主」 小規模事業者向けの融資 – 日本政策金融公庫
📌 行政書士による申請書類作成支援の範囲
当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値および資料に基づき、事業計画書、資金使途明細、返済計画等の申請書類の作成・整理を支援します。売上・利益・費用・必要資金・返済可能額等の算定または予測、資金繰り表・決算書・試算表・収支予測の作成、財務分析、税務・会計判断は行いません。また、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、公庫その他の金融機関との連絡・交渉代理、面談対策や回答代行は行わず、審査結果や融資実行を保証するものではありません。融資制度や審査については日本政策金融公庫等の申込先へ、税務・会計は税理士または公認会計士、法律判断や交渉は弁護士など、各業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。
