創業融資の申込前確認｜日本政策金融公庫・制度融資の資料整理

創業時に利用できる可能性のある融資には、日本政策金融公庫の融資や、自治体・金融機関・信用保証協会が関係する制度融資などがあります。対象要件、限度額、利率、保証料、返済期間、担保・保証、必要書類は制度や申込時期により異なります。

この記事では、申込前に公式案内で確認する事項と、相談時に整理する一般的な資料項目を紹介します。融資の可否、金額、条件、実行時期は、金融機関や信用保証協会等が個別に審査・決定します。

公式案内で確認する事項

• 申込対象者と対象となる資金使途
• 制度上の限度額、利率、保証料、返済期間
• 担保・保証に関する条件
• 申込窓口、必要書類、手続の流れ

制度内容は改定されることがあります。日本政策金融公庫、自治体、金融機関、信用保証協会等の公式サイトや相談窓口で最新情報を確認してください。

相談前に整理する資料

• 創業の経緯、事業内容、商品・サービス、取引予定が分かる資料
• 通帳等の自己資金の残高・形成経緯を確認できる資料
• 見積書、契約書等の資金使途を示す資料
• 売上の請求・入金予定と、仕入・経費等の支払予定
• 既存借入がある場合の返済予定表

売上、原価、税額、必要資金、返済に関する数値は、依頼者が確認し、税務・会計に関する内容は税理士等へ確認したものを使用します。

行政書士が支援する範囲

当事務所は、依頼者および関係専門家が確認した事実・数値に基づき、創業計画書、事業計画書、資金使途の説明資料、入出金予定表、返済予定表等の作成・整理を支援します。

財務分析、決算書・試算表・税務書類の作成、税務・会計判断、必要資金・自己資金・返済能力・借入可能額等の計算や評価、融資制度・申込先・金融商品・借入額・金利・返済期間・担保・保証等の選定または推奨、借入判断、融資の媒介、金融機関等への連絡・交渉・代理、面談回答の作成・代行、融資結果の保証は行いません。

税務・会計は税理士、法的判断や紛争対応は弁護士、登記は司法書士、労務・社会保険は社会保険労務士など、内容に応じて各専門家へご相談ください。