創業時の融資申請｜希望借入額を検討する際の確認項目

2026年8月23日現在、創業時の希望借入額は、制度の上限額だけで決めるものではありません。設備資金・運転資金の具体的な使途、自己資金、他の調達方法、支払時期を根拠資料と対応させ、申込先へ相談します。融資額と条件は金融機関が個別に判断します。

公庫の創業計画書にある資金項目

日本政策金融公庫の創業計画書には、「必要な資金と調達方法」の欄があります。必要な資金を設備資金と運転資金に分け、調達方法として自己資金、親族等からの借入れ、日本公庫からの借入れ、他の金融機関等からの借入れを記載する構成です。

参考：日本政策金融公庫「創業計画書」

設備資金の確認資料

• 店舗・事務所の内外装工事、保証金
• 機械、車両、什器、備品、システム等
• 購入先、品目、金額、支払予定日
• 見積書、契約書、請求書、支払済みの場合の領収書

日本公庫の手続案内では、設備資金を申し込む場合の見積書が必要書類として案内されています。

運転資金の確認資料

• 商品・材料の仕入れ
• 外注費、人件費、家賃、広告費など
• 開業後の入金までに発生する支払
• 支払先、金額、支払時期を確認できる資料

確定した支出と見込みを区別し、見込みには計算の前提と確認日を記載します。

調達方法を整理する

自己資金は通帳などで残高と形成経緯を確認します。親族等からの借入れや他の金融機関からの借入れがある場合は、金額、返済方法、現在残高を資料に基づいて整理します。必要資金の合計と調達方法の合計が対応しているかも確認してください。

事業の見通しと既存借入れ

創業計画書では、売上、原価、経費などの事業の見通しや、既存借入れの使途・残高・年間返済額も確認します。数値は契約、受注、見積り、市場資料などの根拠と対応させます。

日本公庫は、創業計画書のセルフチェックや予約相談も案内しています。

参考：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック」
日本政策金融公庫「創業予定の方のお手続き」

当事務所で対応できる範囲

当事務所では、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づき、行政書士の業務範囲で創業計画書などの記載整理を支援します。必要資金・借入額・返済可能額の算定、財務分析、借入判断、金融商品の選定・あっせん、交渉、審査結果の保証は行いません。