創業時の融資申請｜希望借入額を検討する際の確認項目

はじめに｜希望借入額を検討する前の資料整理

創業時の融資申請では、希望借入額だけを先に決めるのではなく、資金使途と根拠資料を整理し、制度の対象者、必要書類、申込手順を金融機関の公式窓口で確認します。融資の可否、金額、条件および審査結果は、申込先の金融機関が個別に判断します。

希望借入額に関して整理したい資料

• 設備、仕入、広告、人件費など資金使途を示す見積書・契約書
• 自己資金の残高と形成経緯を確認できる通帳等
• 本人または担当専門家が確認した売上、仕入、経費、入出金予定の資料
• 取引先、受注状況、入金条件を確認できる契約書・注文書等
• 既存借入がある場合の契約書や返済予定表

必要書類と確認方法は、制度、申込先および申込内容によって異なります。最新の制度要件や提出書類は、金融機関の公式サイトまたは相談窓口で確認してください。

申請書類へ記載する際の確認事項

申請書類には、資金使途ごとの金額と根拠資料の対応関係、自己資金、取引条件、本人が確認した事業の見通しなどを資料に基づいて記載します。決算書、試算表、見積書、契約書等との間で事実や数値が一致しているかも確認します。

当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・資料に基づき、創業計画書その他の申請関係書類の作成・整理を支援します。

希望借入額と審査に関する注意事項

希望借入額、返済期間、金利、返済条件等は申込先へ確認してください。当事務所は、必要資金・借入額・返済可能額等の算定、資金繰り表の作成、財務・会計分析、借入や投資の判断、申込先・制度等の推奨または選定、融資のあっせん・交渉、審査の予測または結果の保証を行いません。

税務・会計、労務、契約上の法的判断その他の専門業務が必要な場合は、該当する専門家へご相談ください。

まとめ

創業時の融資申請では、資金使途、自己資金、取引条件、入出金予定および根拠資料を整理し、公式窓口で制度要件を確認します。当事務所は、確認済みの事実と資料を申請関係書類へ反映する範囲で支援します。