行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
目次
中小企業が安定して事業を続けるために欠かせないのが、
「数字の意味を正しく読む力」です。
多くの社長は「税理士に任せているから大丈夫」と考えがちですが、
実際に倒産の9割以上は 「資金繰り悪化」 が原因です。
逆に言えば、決算書を正しく読めれば 倒産の多くは未然に防げる ということ。
本記事では、決算書 → 財務分析 → 資金繰り改善 の流れを整理します。
決算書は単なる数字の羅列ではありません。
そこには、
といった経営判断の積み重ねがすべて現れます。
だからこそ、
「数字を読む=経営の意思決定を読み解く」
という姿勢が重要になります。
財務分析では「3つの資料」をどうつなげて読むかが重要です。
P/Lでは、まず粗利率の変動に注目します。
粗利率が下がっている会社は、資金繰りが悪化する兆候が早く出ます。
次に見るのは固定費。
固定費が高い会社ほど、少し売上が落ちただけで資金が減りやすい構造になります。
B/Sでは、次のポイントが最重要です。
特にチェックしたいのが、
短期資金で長期投資をしていないか(資金繰りのミスマッチ) です。
これがあると、どれだけ売上が伸びても手元資金が一気に減ります。
営業キャッシュフローがプラスかどうかは最重要指標。
赤字でも営業CFがプラスなら立て直しは十分可能です。
逆に、利益が出ていても営業CFがマイナスなら、
資金繰りの改善を急ぐ必要があります。
決算書を3つそろえて読むと、会社の体質がはっきり見えます。
典型的な原因は次の3つです。
この3つを改善するだけで、資金繰りは劇的に変わります。
固定費が大きい会社ほど、事業は不安定になります。
改善ポイントは以下のとおり。
これらはすべて「資金繰り悪化の予兆」です。
分析して終わりではなく、
改善へ落とし込めるかどうかが財務支援の本質です。
粗利改善は、資金繰りに直結する最強の改善策です。
損益分岐点を下げると、事業の安定度が大幅に上がります。
運転資金の3要素(売掛金・在庫・買掛金)は、
資金繰りに直結する重要ポイント。
ここを改善すると、手元資金が増えやすくなります。
最低でも 3〜6か月 の資金繰り予測を作ることで、
につながります。
行政書士事務所ACTIONでは、次の支援が可能です。
「財務に苦手意識がある」「数字に基づく経営判断をしたい」
という中小企業を中心にサポートしています。
IT受託会社の借入・返済・入金・支払いを整理し、採用や追加借入に使える資金の見通しを整えます。
🍃対象となる方
・売上はあるが、手元資金に不安がある
・借入後の返済や資金繰りまで含めて考えたい
・採用、外注、追加借入の判断材料を整理したい
🍃対象外のご相談
・情報収集や相場確認のみ
・一度だけ答えを聞いて終わる相談
・経理代行や事務処理の外注先探し
・急ぎの融資申請だけを目的とする相談
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