決算書と資金繰りの関係｜中小企業が確認したい基本的な見方

決算書上の利益と、実際の預金残高や将来の入出金予定は必ずしも一致しません。本記事では、決算書と資金繰り資料を確認するときの一般的な着眼点を紹介します。

記載内容は一般的な情報であり、個別企業の財務状態、資金不足の可能性、改善策または経営判断を示すものではありません。数値の分析や判断は、税理士・公認会計士等の担当専門家へご相談ください。

決算書と資金残高が一致しない主な理由

損益計算書は一定期間の収益と費用、貸借対照表は一定時点の資産・負債・純資産を示します。一方、資金繰り資料は入金・支払・借入・返済等の時期と資金残高を記録するため、目的と対象期間が異なります。

一般的に確認される資料と項目

• 損益計算書：売上、売上原価、販売費及び一般管理費、利益等
• 貸借対照表：現預金、売掛金、在庫、借入金、純資産等
• キャッシュ・フロー計算書：営業・投資・財務活動による資金の増減
• 資金繰り表：入金予定、支払予定、借入・返済および資金残高
• 契約書・請求書：請求時期、支払期限、取引条件等

各項目の意味、会計処理、指標の評価または自社に適した水準は、業種や会計方針等により異なります。決算書・試算表・資金繰り表の作成や分析は担当専門家へ確認してください。

融資申請資料へ記載する場合の確認事項

融資申請に用いる事業計画書、資金使途明細、返済計画等へ数値を記載する場合は、依頼者または担当専門家が確認した決算書、試算表、見積書、契約書等の根拠資料と対応させて整理します。

必要書類、算定方法、審査基準および利用条件は、申込先や制度によって異なります。金融機関や制度運営機関の公式窓口で最新情報をご確認ください。

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値および資料に基づき、融資申請に用いる事業計画書、資金使途明細、返済計画等の作成・整理を支援します。

決算書・試算表・資金繰り表・キャッシュフロー予測の作成、粗利率・損益分岐点・資金繰り等の個別分析、税務・会計判断、価格戦略、財務改善または経営判断への助言は行いません。

また、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関等との連絡・交渉代理、審査質問への回答代行は行わず、審査結果や融資実行を保証するものではありません。

決算書・試算表・資金繰り表の作成、財務分析、税務・会計判断、財務改善や経営判断への助言は税理士または公認会計士等へ、法律判断や交渉は弁護士等へご相談ください。

行政書士の業務範囲に該当する申請書類の作成・整理に関するお問い合わせは、こちらから受け付けています。
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利益と資金残高をつなぐ確認項目

利益と預金残高の差を確認する際は、売掛金の回収予定、在庫の増減、買掛金等の支払予定、設備代金、借入金の入金および元金返済などを、決算書、試算表、契約書、請求書、返済予定表等と対応させます。営業運転資本回転期間などの指標は過去の値や取引条件の変化を確認する材料ですが、自社の評価や適正水準の判断は税理士・公認会計士等へご相談ください。

参照した公的機関情報の一覧

• 中小企業庁「会計」
  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/index.html
• 中小企業庁「中小企業の会計に関する基本要領」
  https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/pamphlet/2012/kihon/index.html
• 中小企業基盤整備機構 J-Net21「決算書の作成」
  https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list8/8-3-7.html
• 中小企業庁「ローカルベンチマークの概要と取組について」
  https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/kinyu/download/014_04.pdf

公的情報に関する記載は、2026年8月24日現在の公開内容を確認しています。