創業時の資金計画｜公庫・金融機関への相談前に整理したい確認項目

借入先の比較から入ると、資金戦略は崩れやすい

創業時の資金調達の相談では、「日本政策金融公庫（以下、『日本公庫』といいます）がよいのか」「保証協会付き融資がよいのか」「制度融資を使うべきか」という問いが先に立ちがちです。
しかし、この順番で考え始めると、資金戦略は崩れやすくなります。

なぜなら、本来先に整理すべきなのは、借入先ではなく、自社がどのような資金構造で立ち上がるのかという前提だからです。
どこから借りられるかを先に考える経営者は少なくありません。

ですが、そこで抜け落ちやすいのは、借りた資金がいつ、何に、どの順番で消えていくのかという視点です。

制度は複数あるが、それだけでは設計にならない

日本公庫には、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象にした「新規開業・スタートアップ支援資金」があり、設備資金と運転資金の双方に対応しています。

信用保証制度は、基本的に中小企業・小規模事業者、金融機関、信用保証協会の三者で成り立つ仕組みです。

さらに自治体の制度融資は、地方公共団体が制度を定め、金融機関・信用保証協会と協力して実施する形が一般的です。

つまり、創業時の借入手段は複数あります。

ですが、制度が複数あることと自社に合った設計ができていることとは、同じではありません。

先に見るべきは「不足額」ではなく「資金が減る構造」

創業時の資金戦略で重要なのは、まず「不足額」を見積もることではなく、「資金が減る構造」を分解することです。
たとえば、創業直後から毎月発生する固定費はいくらか。

売上が立っても、実際の入金は何か月後か。

仕入れや外注費は前払いか後払いか。

広告費、採用費、保証金、内装費のうち、一度出て戻らないお金はどれか。
ここを分けて見ないまま借入額だけを決めると、「開業資金は足りたが、運転資金が先に尽きる」という事態が起きます。

見落としやすい盲点は、売上計画と資金繰り計画の混同

見落としやすい盲点は、売上計画と資金繰り計画を同じものとして扱ってしまうことです。
売上予測が妥当でも、入金までの時間差が大きければ、資金は先に苦しくなります。

逆に、売上が慎重でも、前受金が入る業態や在庫負担が軽い業態では、必要な借入額は抑えられることがあります。
資金戦略では、事業の成長性そのものより、キャッシュがどの速度で減り、どの時点で戻るかを見る必要があります。

判断基準は、少なくとも三つの数字で置く

判断基準として、少なくとも次の三つは数字で置いた方がよいでしょう。
第一に、月間固定費です。人件費、家賃、リース料、最低限の販管費を合計し、売上が計画未達でも維持される支出を把握します。
第二に、初回の大きな入金までの月数です。創業から1か月で回収が始まるのか、3か月かかるのかで、必要資金は大きく変わります。
第三に、返済開始後の月次返済額を、営業上生み出せる現金で吸収できるかです。

借りられる上限ではなく、返せる設計を先に見る

実務上は、
必要な初期余力 ＝ 初期投資 ＋ 月間固定費×資金化までの月数 ＋ 在庫・前払費用等 − 自己資金
という形で、まず資金の底を見ます。
そのうえで、返済が始まった後に、
月次返済額 ≤ 平常時に見込む手元資金余力
となるかを確認します。

ここで重要なのは、「借りられる上限」ではなく「返せる設計」の方を先に見ることです。
日本公庫は小口・無担保融資を中心に、保証人に依存しない融資を推進しています。

信用保証付き融資とプロパー融資では、申込要件や審査の仕組みが異なります。利用の可否、借入額および条件は、申込先の金融機関・信用保証協会に確認する必要があります。

一方、自治体制度融資は地域ごとに制度設計が異なり、申込窓口や要件、審査の流れも一様ではありません。

制度の選択は、こうした違いを知ったうえで、最後に行うべきです。

先に制度を選ぶと、必要額の設計が制度の都合に引っぱられます。

業種が違えば、必要な余力の厚みも変わる

業種差にも注意が必要です。
たとえば、設備負担が重い業種、在庫を持つ業種、売上計上から入金までの期間が長い業種では、創業時に必要な余力は厚く見ておく必要があります。

反対に、初期設備が軽く、前受けや都度回収が中心の業種では、必要資金の発生時期や金額を資料上で確認することが重要です。
同じ「創業」でも、設備資金・運転資金の内訳や必要時期は異なるため、その根拠を創業計画書や資金使途明細に整理します。

ここを業種横断で一律に語ることはできません。

申込先を検討する前に、前提条件を資料化する

創業時の融資申請では、事業が立ち上がるまでの資金の動きを説明できる資料が必要です。
融資制度の比較だけでなく、固定費構造、入金条件、回収サイト、初期投資、返済開始後の資金繰りを創業計画書・資金繰り表等に整理します。
申込先、借入の適否、借入額および条件は、申込者が金融機関等の説明を確認したうえで判断します。

こうした前提を資料化しておくと、申込者と金融機関等が融資の可否・金額・条件を検討するための情報が明確になります。

【本記事と当事務所の業務範囲】
本記事は、創業時の必要資金や資金繰りについて、創業計画書・事業計画書・資金使途明細・資金繰り表等に記載する一般的な項目を説明するものです。当事務所は行政書士として、これら融資申請書類の作成・整理を支援します。借入先、借入の適否、借入額、融資条件、融資制度または金融商品について、個別の推奨・選定は行いません。また、融資のあっせん、公庫・金融機関・信用保証協会との交渉代理、投資助言、税務判断・税務申告、社会保険・労働保険手続、登記、契約・紛争に関する法律判断は行いません。融資の可否・金額・条件は公庫・金融機関・信用保証協会、税務は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士、登記は司法書士、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。

まとめ

必要資金や資金繰りの前提は、業種、固定費構造、入金条件によって異なります。
当事務所は、依頼者から提供された情報をもとに、創業計画書・資金使途明細・資金繰り表等へ事実と数値の根拠を整理します。
借入の適否、申込先、借入額および条件は、申込者が金融機関等の説明を確認し、必要に応じて各分野の専門家へ相談したうえで判断してください。