創業時の資金繰り表｜入出金・返済予定の前提整理

創業時の資金繰り表には、作成時点の自己資金、売上の請求・入金予定、継続的な支出、設備等の臨時支出および借入返済予定を月ごとに記載します。

この記事では、必要な手元資金、借入額または返済能力を算定・評価するのではなく、依頼者および担当専門家が確認した事実・数値と、未確定の前提を区別して整理する一般的な方法を紹介します。

作成時点の資金を示す資料

• 預金通帳・口座取引明細
• 出資金その他の資金の出所が分かる資料
• 既存借入がある場合の契約書・返済予定表

入金予定を示す資料

• 商品・サービスの価格が分かる資料
• 取引先との契約書、注文書その他の確定資料
• 請求予定日、契約上の支払期日および入金予定額
• 販売数量・契約件数等の前提と根拠資料

受注・売上・入金の見込みを記載する場合は、確定済みの契約と区別し、算定者、確認日および依頼者が設定した前提を併記します。任意の割合を使った試算を、個別事業者への推奨基準として表示しません。

支払・返済予定を示す資料

• 家賃、給与、外注費、仕入代金等の契約書・見積書
• 設備費、広告費、採用費、クラウド利用料等の支払予定
• 税理士が算定・確認した税額と納付予定日
• 社会保険料等の通知書
• 借入金の返済開始月、返済予定日および金額が分かる返済予定表

税額計算、会計処理、決算書・試算表の作成は税理士へ、社会保険・労働保険手続は社会保険労務士へご相談ください。

制度・保証条件の確認先

融資制度の対象者、資金使途、融資限度額、据置期間、保証の有無、申込書類および審査条件は、制度の公式資料ならびに公庫・金融機関・信用保証協会へご確認ください。当事務所は制度・金融商品・保証条件を選定または推奨しません。

融資・保証の可否、金額、金利、返済期間、担保・保証その他の条件は、公庫・金融機関・信用保証協会等が個別に審査して決定します。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者ならびに担当専門家が確認した事実、数値および方針に基づき、融資申請に用いる創業計画書、資金使途明細、資金繰り表、入出金・返済予定表その他の説明資料を作成・整理します。

当事務所は、会計資料の作成、税務・会計判断、財務指標・必要資金額・資金余力・返済能力等の計算または分析、融資制度・金融商品・借入額・返済期間・保証条件の選定または推奨、投資・採用・借入の適否・金額・時期の判断、融資のあっせん、公庫・金融機関・信用保証協会との連絡・交渉・代理、融資結果の保証を行いません。

税務は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士、契約・紛争に関する法律判断や交渉は弁護士、登記は司法書士など、各業務を取り扱える窓口・専門家へご相談ください。