行政書士
佐野 雅彦
[3．創業融資関連アーカイブ]
創業時の自己資金｜創業計画書に記載する確認項目
- 投稿：2025年02月23日
- 更新：2026年08月25日
創業計画書に自己資金を記載する際に、預金通帳、入出金履歴、資金の由来など一般的に確認される項目を紹介します。当事務所は必要自己資金額、適正借入額、資金余力、返済能力等の計算・分析や借入判断を行わず、融資の可否・条件は各金融機関が判断します。
この記事の監修者
自己資金は金額・出所・充当先を分けて記載する
創業時の相談で、今も根強く残っているのが「自己資金はいくらあれば通りやすいか」という発想です。
もちろん、資金を自分で積み上げてきた事実が、計画性の確認材料になる場面はあります。
ただ、そこだけに視線が向くと、経営判断としては大事な問いが抜け落ちます。
本来先に考えるべきなのは、「その自己資金で、売上が計画どおり立ち上がらない期間を耐えられるか」「借入を加えた後の返済が、固定費構造に対して重すぎないか」という点です。
2026年8月24日現在、、日本政策金融公庫の創業向け制度である「新規開業・スタートアップ支援資金」の案内を見ると、利用対象、融資限度額、返済期間、利率の考え方は示されていますが、自己資金比率の一律基準が制度要件として前面に示されているわけではありません。
それでも自己資金が重要であり続けるのは、審査テクニックだからではなく、創業初期の資金ショートを防ぐ土台だからです。
自己資金の役割は「本気度」より「赤字耐久力」にある
日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査では、開業時の資金調達額は平均1,219万円、そのうち自己資金は平均279万円、金融機関等からの借入は平均827万円で、両者を合わせて90.7％を占めています。この調査は日本政策金融公庫国民生活事業の融資先から抽出したもので、全ての創業者を対象とする統計ではありません。
ここで読み取るべきなのは、「みんなこれだけ自己資金を持っているから合わせるべきだ」という話ではありません。
実際の創業は、自己資金だけでも、借入中心でも成立し得ます。
問題は、その組み方が自社の収支構造に合っているか、です。
見落とされやすい盲点は、必要資金を「開業までに払う金額」でしか見ないことです。
けれど、資金戦略では開業後に毎月出ていく固定費と、入金が始まるまでの時間差を含めて考えなければなりません。
店舗取得費や設備費に資金を使い切った後、想定より売上の立ち上がりが遅れれば、赤字月を埋めるのは利益ではなく現金です。
ここを見誤ると、計画が間違っていたというより、耐える前提がなかったということになります。
自己資金の資料に記載する3つの項目
創業時の自己資金に関する資料は、少なくとも次の3点に分けて整理できます。
1. 月間固定費と月末資金残高
家賃、人件費、外注費、リース料、販管費などの固定的支出と、月末資金残高を月次資金繰り表に記載します。特定の月数を個別企業の適正な自己資金額として推奨するものではありません。
前受金の有無や受注から入金までの期間は、月次資金繰り表の前提として記載します。
売上計上までの期間や採用時期も月別の前提へ反映します。
2. 借入返済開始後の月次収支
借入は調達時点では安心材料に見えますが、返済開始後は固定的な資金流出になります。自己資金が薄いまま借入比率だけを上げると、開業時点では足りても、その後の月次資金繰りが硬くなります。
日本政策金融公庫の創業の手引でも、自己資金の割合が高いほど借入割合が低くなり、余裕を持った資金繰りが可能と整理されています。
借入返済額と返済開始月を資金繰り表へ反映し、返済開始後の月次収支を確認できる資料にします。融資の可否、借入額および条件は、公庫・金融機関が審査により決定します。
3. 初期投資の金額と支払方法
設備・備品等の初期投資は、見積額、購入・導入時期、支払方法を資金使途明細に記載します。中古品、段階的導入、リース、外注などを検討する場合は、依頼者が選択した内容と見積資料に基づいて申請書類へ反映します。
自己資金は、金額だけでなく出所と充当先が確認できる資料を整理します。
業種によって、同じ100万円の意味は変わる
ここは一律に語れません。
例えば、前受金が入りやすく在庫を持たない事業では、手元資金の厚みより受注管理の精度が重要になることがあります。
反対に、設備投資が重い業種、在庫を先に持つ業種、売上計上から入金までのサイトが長い業種では、同じ自己資金額でも耐久力は大きく違います。
中小企業白書でも、業績やキャッシュフローを適時・適切に確認できる管理に取り組む事業者は、そうでない事業者より高い成果傾向が示されています。
創業計画書では、事業用資金の入出金の流れが確認できるように記載します。
まとめ
創業計画書には、自己資金と借入希望額の合計、資金使途、開業後の月次資金繰りを記載します。
公表されている平均値などは参考にはなりますが、それだけで答えは出ません。
固定費、入金サイト、初期投資、返済開始後の月次収支を並べると、自己資金の金額と充当先の計算根拠を確認できます。個人の生活資金や自己資金の適正額に関する判断は当事務所の支援対象ではありません。
資金戦略は、一般論だけで決められるものではありません。
業種や固定費構造、入金条件によって資料に反映すべき前提は変わります。
重要なのは、資金使途、必要時期、入出金予定および返済見通しを資料で確認できる状態にすることです。
まずは自社の前提条件を整理することから始めてみてください。
【本記事と当事務所の業務範囲】
本記事は創業時の自己資金について、創業計画書・資金繰り表に記載する一般的な項目を説明するものであり、自己資金の適正額・比率、固定費の一定月数、借入額、融資制度または金融商品を個別企業に推奨・選定するものではありません。当事務所は行政書士として、融資申請に用いる創業計画書・事業計画書・資金使途明細・資金繰り表等の作成・整理を支援します。融資の可否・借入額・条件の判断、融資のあっせん、公庫・金融機関との交渉代理、投資助言、税務判断・税務申告、社会保険・労働保険手続、登記、契約・紛争に関する法律判断は行いません。融資条件は公庫・金融機関、税務は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士、登記は司法書士、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。
参照した公的機関情報の一覧
- 公表元：日本政策金融公庫
URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html - 公表元：日本政策金融公庫
URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html - 公表元：日本政策金融公庫総合研究所
URL：https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_251205_1.pdf - 公表元：日本政策金融公庫
URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/sougyou_tebiki202506_08.pdf - 公表元：日本政策金融公庫
URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/checkj_c.html - 公表元：中小企業庁「2025年版中小企業白書」
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.pdf
自己資金の残高と形成過程は、預金通帳・口座取引明細等の確認資料と対応させます。預金以外の資産等を自己資金として扱えるかは一律に判断せず、申込先へ確認してください。日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックでは、経歴、取扱商品・サービス、取引先、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどの確認項目が示されています。
公的情報に関する記載は、2026年8月24日現在の公開内容を確認しています。
