創業融資の申請資料｜資金使途・入出金・返済予定の整理

創業融資について金融機関へ相談する前には、申請書に記載する金額と、その根拠となる資料を対応させておくことが大切です。

この記事では、創業融資の申請資料へ自己資金、資金使途、入出金予定、返済予定を記載する際の一般的な整理項目を紹介します。金額は、依頼者が確認し、必要に応じて税理士等の専門家や金融機関へ確認したものを使用します。

自己資金・資金使途を示す資料

• 預金通帳など、自己資金の残高と形成過程が分かる資料
• 設備、内装、仕入れ等の見積書・契約書
• 支払先、支払予定日、金額が分かる資料

借入希望額を記載するときは、依頼者が決定し金融機関へ確認する金額について、使途ごとの内訳と証拠資料を対応させます。

売上の請求・入金予定を示す資料

• 契約書、注文書、見積書など取引内容が分かる資料
• 請求予定日、入金予定日、金額を記載した一覧
• 確定した取引と見込み段階の情報を区別した記載

支払・返済予定を示す資料

• 家賃、人件費、外注費、仕入代金などの支払予定
• 設備代金や一時的な支出の支払予定
• 税理士等に確認した税額・納付予定
• 社会保険料等の通知書や納付予定
• 既存借入がある場合の返済予定表

行政書士が支援する範囲

当事務所は、依頼者および関係専門家が確認した事実・数値に基づき、創業計画書、資金使途の説明資料、入出金予定表、返済予定表などの作成・整理を支援します。

財務分析、会計帳簿・決算書・税務書類の作成、税務・会計判断、必要資金額・資金余力・返済能力等の計算や評価、融資制度・金融商品・借入額・返済期間の選定または推奨、投資・採用・借入の判断、融資の媒介、日本政策金融公庫や銀行等への連絡・交渉・代理、融資結果の保証は行いません。

税務・会計は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士、法的判断や紛争対応は弁護士、登記は司法書士など、内容に応じて各専門家へご相談ください。