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[3.創業融資関連アーカイブ]

創業計画書の入出金・返済予定|根拠資料の整理項目

  • 投稿:2025年03月04日
  • 更新:2026年08月24日
創業計画書の入出金・返済予定|根拠資料の整理項目

創業計画書に資金状況を記載する際に、固定費、入金予定、支払予定、手元資金など一般的な確認項目を紹介します。当事務所は資金余力、耐久月数、返済能力等の計算・分析や借入判断を行わず、数値はご本人または関係専門家に確認いただいた内容に基づいて書類へ整理します。

創業計画書には、創業者の経歴や事業内容だけでなく、自己資金、設備費、運転に必要な支出、売上の請求・入金予定および借入の返済予定を記載します。

この記事では、創業後の資金の十分性、借入額または返済能力を判定するのではなく、依頼者および担当専門家が確認した事実・数値を創業計画書へ整理する際の一般的な項目を紹介します。

自己資金・設備費に関する資料

  • 預金通帳・口座取引明細
  • 出資金その他の資金の出所が分かる資料
  • 設備、内装、備品等の見積書・契約書
  • 契約金、着手金、中間金および残金の支払予定
  • 許認可・届出等が関係する場合の手続資料

売上・入金予定に関する資料

  • 商品・サービスの内容と価格が分かる資料
  • 取引先との契約書、注文書その他の確定資料
  • 請求予定日、契約上の支払期日および入金予定額
  • 販売数量・契約件数等の前提と、その根拠資料

未確定の売上・入金見込みを記載する場合は、確定事項と区別し、算定者、確認日および依頼者が設定した前提を併記します。

支払・返済予定に関する資料

  • 家賃、給与、外注費、仕入代金等の契約書・見積書
  • 広告費、採用費、クラウド利用料等の支払予定
  • 税理士が算定・確認した税額と納付予定日
  • 社会保険料等の通知書
  • 既存借入がある場合の契約書・返済予定表

会計処理、決算書・試算表の作成、税額計算および税務相談は税理士へ、社会保険・労働保険手続は社会保険労務士へご相談ください。

創業計画書への記載

依頼者が確認した自己資金、設備等の支払予定、売上の請求・入金予定、継続的な支出および返済予定を、対象期間と作成日を明示して記載します。各数値は通帳、契約書、請求書、見積書、返済予定表等の根拠資料と対応させます。

具体的な融資制度、申込時期、借入額および審査条件は、公庫・金融機関へご確認ください。融資の可否、金額、金利、返済期間その他の条件は、公庫・金融機関が審査により決定します。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者ならびに担当専門家が確認した事実、数値および方針に基づき、融資申請に用いる創業計画書、資金使途明細、入出金・返済予定表その他の説明資料を作成・整理します。

当事務所は、会計資料の作成、税務・会計判断、財務指標・必要資金額・資金余力・返済能力等の計算または分析、融資制度・金融商品・借入額・返済期間の選定または推奨、投資・採用・借入の適否・金額・時期の判断、融資のあっせん、公庫・金融機関との連絡・交渉・代理、融資結果の保証を行いません。

税務は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士、契約・紛争に関する法律判断や交渉は弁護士、登記は司法書士など、各業務を取り扱える窓口・専門家へご相談ください。

※制度・書式に関する記載は、2026年8月24日時点で日本政策金融公庫が公開する情報を確認しています。最新の書式や取扱いは、申込み前に公式ページでご確認ください。

参考情報

日本政策金融公庫「創業計画書」

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