創業計画書の入出金・返済予定｜根拠資料の整理項目

創業計画書には、創業者の経歴や事業内容だけでなく、自己資金、設備費、運転に必要な支出、売上の請求・入金予定および借入の返済予定を記載します。

この記事では、創業後の資金の十分性、借入額または返済能力を判定するのではなく、依頼者および担当専門家が確認した事実・数値を創業計画書へ整理する際の一般的な項目を紹介します。

自己資金・設備費に関する資料

• 預金通帳・口座取引明細
• 出資金その他の資金の出所が分かる資料
• 設備、内装、備品等の見積書・契約書
• 契約金、着手金、中間金および残金の支払予定
• 許認可・届出等が関係する場合の手続資料

売上・入金予定に関する資料

• 商品・サービスの内容と価格が分かる資料
• 取引先との契約書、注文書その他の確定資料
• 請求予定日、契約上の支払期日および入金予定額
• 販売数量・契約件数等の前提と、その根拠資料

未確定の売上・入金見込みを記載する場合は、確定事項と区別し、算定者、確認日および依頼者が設定した前提を併記します。

支払・返済予定に関する資料

• 家賃、給与、外注費、仕入代金等の契約書・見積書
• 広告費、採用費、クラウド利用料等の支払予定
• 税理士が算定・確認した税額と納付予定日
• 社会保険料等の通知書
• 既存借入がある場合の契約書・返済予定表

会計処理、決算書・試算表の作成、税額計算および税務相談は税理士へ、社会保険・労働保険手続は社会保険労務士へご相談ください。

創業計画書への記載

依頼者が確認した自己資金、設備等の支払予定、売上の請求・入金予定、継続的な支出および返済予定を、対象期間と作成日を明示して記載します。各数値は通帳、契約書、請求書、見積書、返済予定表等の根拠資料と対応させます。

具体的な融資制度、申込時期、借入額および審査条件は、公庫・金融機関へご確認ください。融資の可否、金額、金利、返済期間その他の条件は、公庫・金融機関が審査により決定します。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者ならびに担当専門家が確認した事実、数値および方針に基づき、融資申請に用いる創業計画書、資金使途明細、入出金・返済予定表その他の説明資料を作成・整理します。

当事務所は、会計資料の作成、税務・会計判断、財務指標・必要資金額・資金余力・返済能力等の計算または分析、融資制度・金融商品・借入額・返済期間の選定または推奨、投資・採用・借入の適否・金額・時期の判断、融資のあっせん、公庫・金融機関との連絡・交渉・代理、融資結果の保証を行いません。

税務は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士、契約・紛争に関する法律判断や交渉は弁護士、登記は司法書士など、各業務を取り扱える窓口・専門家へご相談ください。

参考情報

日本政策金融公庫「創業計画書」