手元資金資料の整理｜入出金・返済予定表に記載する項目

融資申請に添付する説明資料では、現在の預金残高だけでなく、今後予定している入金、支出および返済を時系列で記載すると、資金使途や希望額の前提を説明しやすくなります。

この記事では、依頼者から提供された事実と数値を「入出金・返済予定表」に整理する際の一般的な記載項目を紹介します。個別事業者に必要な手元資金額、借入の適否または返済能力を判定するものではありません。

入出金・返済予定表に記載する主な項目

資料には、対象期間と作成時点を明示したうえで、依頼者が確認した次の情報を記載します。

• 作成時点の現金・預金残高
• 売上代金、売掛金その他の入金予定日と金額
• 仕入代金、外注費、人件費、家賃その他の支出予定日と金額
• 設備費、広告費、採用費など臨時支出の予定
• 既存借入の返済予定日と金額
• 今回の申請に係る資金使途、支払時期および見積額
• 各数値の根拠となる契約書、請求書、見積書、返済予定表等

数値の根拠をそろえる

入出金予定は、依頼者が保有する契約書、請求書、見積書、通帳、既存借入の返済予定表などと対応させます。確定している金額と未確定の見込みを区別し、見込みを記載する場合は、その前提と確認日も併記します。

売上の計上時期と実際の入金時期、仕入れや外注費の発生時期と支払時期が異なることがあります。そのため、資料上は会計上の利益を計算するのではなく、依頼者が提示した入金日・支払日を月ごとに並べ、申請内容との関係を説明できる形にします。

行政書士が行う書類作成支援

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値および証拠資料を確認し、融資申請に用いる事業計画書、資金使途明細、入出金・返済予定表その他の説明資料へ記載・整理します。数値や事業上の前提は依頼者に確認いただき、内容の確定を受けて書類を作成します。

融資の可否、借入額および条件は、公庫・金融機関が審査により決定します。当事務所は、必要資金額、資金余力、返済能力、借入の適否等の計算・分析・判断、融資のあっせん、金融機関との交渉・代理または結果の保証を行いません。

確認先を分ける

税務判断・税務申告は税理士、労務・社会保険手続は社会保険労務士、登記は司法書士、契約・紛争に関する法律判断や交渉は弁護士など、各業務を取り扱える窓口・専門家へご相談ください。融資制度、審査、借入条件等は、公庫・金融機関へご確認ください。

参考情報

公表元：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21
URL：https://j-net21.smrj.go.jp/solution/handbook/finance/cash-position.html

公表元：独立行政法人中小企業基盤整備機構 J-Net21
URL：https://j-net21.smrj.go.jp/solution/handbook/finance/capital.html