行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[3.創業融資関連アーカイブ]
目次
創業融資が無事に通ると、多くの方がまず安心されます。
しかし、本当の経営の勝負どころは「融資実行後」にあります。
実際に、融資後の資金の使い方を誤って資金繰りが悪化したり、
金融機関の信用を失って次の融資が難しくなるケースも少なくありません。
この記事では、当事務所が実際の現場支援を通じて見えてきた
融資後にやってはいけない3つの失敗と、その具体的な対策を整理してお伝えします。
融資は、資金を得ることより、どう使うかが重要です。
特に次の3点を意識できるかどうかが、経営を安定させる分かれ道になります。
それぞれを詳しく見ていきましょう。
融資を受けた資金には、必ず「資金使途(しきんしと)=使い道」が定められています。
この約束を守らないことは、金融機関の信頼を大きく損なうリスクになります。
こうした行為は、金融機関からの信頼を損なう要因になります。
融資が実行されると、まとまったお金が手元に入ります。
しかし、そこに油断が生まれることがあります。
これらは、本来の運転資金(仕入・人件費・家賃など)を減らしてしまう行為です。
結果として、翌月以降の支払いに追われることになります。
「困ったらまた借りればいい」と考えてしまうと、経営のバランスを失います。
融資はあくまで、事業を軌道に乗せるための助走資金です。
利益が出なければ返済は重荷になり、次の融資審査にも響きます。
ある建設工事業者様は、融資実行後に社用車を一括購入。
その結果、予定していた工事材料の仕入れ資金が不足し、現場が一時停止しました。
月商が激減し、追加融資も受けられない状態に。
当事務所では、以下の支援を実施しました。
結果として、3か月後には資金が回復。半年後には新規工事も再開できました。
「融資は使い方次第」──まさに現場支援から実感した事例です。
融資は受けることより、使い方が経営を決めます。
この3点を徹底することで、事業の安定と次のチャンスが生まれます。
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「このままでいいのかな?」と感じたら、気軽にご相談ください。
※本記事は、noteで公開した内容をもとに、当事務所ウェブサイト掲載用に再編集したものです。
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