創業融資の返済計画｜申請資料に記載する項目と確認先

返済計画を確認する際の基本事項

たとえば…

👉 月の純利益：8万円
👉 融資返済額：10万円／月

この数値だけで結論は出せませんが、支払予定や手元資金を含めて資金不足の可能性を確認する必要があります。

返済可能性は利益だけでなく、資金収支、既存借入、税金・社会保険料等の支払予定など複数の要素を踏まえて検討されます。個別の会計・財務判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。

毎月の返済額を確認する方法

毎月の返済額は、借入額、金利、返済期間、返済方式、据置期間等によって異なります。申込先が提供する返済シミュレーションや案内で確認してください。

📌 表示される返済額は条件により変わります。具体的な金額・条件は申込先へお問い合わせください。

返済額と月次収支・資金繰りとの関係は、申込先や税理士等へ確認してください。

🧭 返済計画に記載する主な項目

① 月次収支資料との整合性を確認する

• 返済計画に記載する数値と、依頼者または税理士等が作成・確認した月次収支資料との整合性を確認します。
• 利益だけでなく、入出金予定や既存借入等を含む資料の内容についても、申込先や税理士等へ確認してください。

② 返済条件と資金資料の関係を確認する

返済負担の適切な水準は、業種、資金収支、借入条件および個別状況により異なります。一律の比率で判断せず、申込先と税理士等の担当専門家へ確認してください。

売上が想定を下回る場合も含めた資金状況の確認は、税理士等へご相談ください。

③ 売上想定を下回る場合に備えた資金項目を記載する

創業後の収支は事業ごとに異なります。

審査で確認される事項は申込先へご確認ください。

✅ 依頼者が申込先へ確認した運転資金の金額・資金使途
✅ 税理士等が作成・確認した現金残高・資金繰りの資料

これらの資料だけで審査上の評価が決まるものではありません。

【記載例】飲食業の返済計画に整理する項目

以下は返済計画の記載項目を説明するための一般的な例です。

• 申込先へ提示する借入希望額と資金使途
• 申込先が提示する返済条件と、税理士等が確認した収支・資金繰り資料

👉 申請資料へ整理する内容の例：
✅ 依頼者または税理士等が作成・確認した月次収支資料
✅ 依頼者が申込先へ確認した返済条件・資金使途
✅ 税理士等が作成・確認した損益分岐点や現金残高の資料

この例は融資の可否・金額・条件または審査結果を示すものではなく、結果を保証するものでもありません。

✍️ まとめ｜返済計画の数値と根拠資料を確認

• 返済計画に記載した数値と根拠資料が対応しているか
• 税理士等が作成・確認した月次収支資料と整合しているか
• 売上想定を下回る場合の資金項目と、その前提資料が明記されているか

審査上の評価は申込先が各資料と個別事情を踏まえて判断します。

💼 融資申請に用いる計画書の作成・整理

当事務所では、サービス業・建設業などの創業時に提出する申請書類の作成・整理を支援しています。

✅ 依頼者から提供された事実・数値・資料に基づく事業計画書の文章化
✅ 税理士等が作成・確認した収支・資金繰り資料の記載整理
✅ 申込先が案内する提出資料の形式・記載漏れの確認

当事務所は行政書士として、融資申請に用いる事業計画書、資金使途明細、返済計画等の作成・整理を支援します。返済可能性の判断、返済額・必要資金・自己資金・適正借入額、売上・利益等の個別算定、財務・会計判断、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関等との連絡・交渉代理、面談対策や審査質問への回答代行は行いません。審査結果や融資実行は保証できません。税務申告・税務相談その他の税務業務は税理士、会計・財務資料の作成や分析は公認会計士等、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。

📩 ご相談はLINE・メール・チャットワークでOK！

• オンライン・来所相談　どちらもOK／全国対応中
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申込条件・返済条件は申込先へ、会計・財務資料は税理士または公認会計士へ確認しながら準備してください。