こんにちは。
行政書士事務所ACTION代表の佐野です。
創業融資を考えるとき、多くの方がこうおっしゃいます。
「〇〇万円を借りたいんですが、通ると思いますか?」
でも実は、金融機関が最も見ているのは…
「返済できる根拠があるかどうか?」です。
この記事では、実際に創業融資を通した事例とともに、
金融機関が安心する返済計画のつくり方をわかりやすく解説します。
まず大前提:「返済は利益からしかできません」
たとえば…
👉 月の純利益:8万円
👉 融資返済額:10万円/月
この計画では、最初から資金ショート確定です。
売上ではなく、「利益、つまり手元に残ったお金」から返す。
これが返済計画の出発点です。
返済額の基本計算式(元利均等返済)
【融資額 ÷ 月数】+金利 = 毎月の返済額
📌 たとえば:300万円を5年(60ヶ月)で返済、金利2.0%の場合
→ 月々の返済:約53,000円
この返済額が、自社の月次収支計画と合っているかが、金融機関のチェックポイントです。
🧭 金融機関が安心する返済計画|3つの条件
① 月次の収支と連動していること
- 月ごとの売上・経費・利益と連動していない計画は、ただの希望にすぎません。
- 「この利益だから、この返済ができる」というロジックが数字でつながっているかが鍵です。
② 無理のない返済額になっていること
理想:月間純利益の50〜60%以内
NG例:70〜80%を返済に回すような計画
→ 少し売上が落ちただけで資金が回らなくなり、追加融資やリスケジュールの原因になります。
③ 赤字月を想定した運転資金があること
創業後の2〜3ヶ月は赤字が出ても不思議ではありません。
金融機関は、そこをどう乗り切るかを見ています。
✅ 融資の一部を「運転資金」として確保
✅ 赤字月に備えた現金残高の計画あり
→ これだけで「堅実な経営者」として評価されます。
【支援事例】飲食業で融資希望額を満額通したケース
相談者:飲食店開業予定のO様(30代・元会社員)
- 融資希望額:500万円
- 当初の計画では、毎月の返済額が利益ギリギリの設定
👉 当事務所が支援したこと:
✅ 月次の収支予測を見直し、返済額を再計算
✅ 赤字月を運転資金で補う設計に変更
✅ 損益分岐点や現金残高の推移表も添付
結果、希望額500万円が満額で融資承認されました!
✍️ まとめ|返済計画が「堅実さ」を伝えてくれる
- 「返せる根拠」が数字で語れるか
- 月ごとの収支とズレていないか
- 赤字をどうカバーするかを語れているか
これらが揃えば、金融機関の「不安」が「信頼」に変わります。
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当事務所では、サービス業・建設業など多様な創業支援を行っています。
✅ 現実的な返済計画づくり
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借りる計画ではなく、「返せる事業者」になる一歩を一緒に踏み出しましょう。