行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入、返済、追加融資、資金繰りを一体で見ながら、資金調達後も会社が無理なく続くための判断を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度、数字、資金の流れを整理し、社長が次の判断をしやすい状態をつくることを大切にしています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[3.創業融資関連アーカイブ]
こんにちは。
行政書士事務所ACTION代表の佐野です。
創業融資を考えるとき、多くの方がこうおっしゃいます。
「〇〇万円を借りたいんですが、通ると思いますか?」
でも実は、金融機関が最も見ているのは…
「返済できる根拠があるかどうか?」です。
この記事では、実際に創業融資を通した事例とともに、
金融機関が安心する返済計画のつくり方をわかりやすく解説します。
目次
たとえば…
👉 月の純利益:8万円
👉 融資返済額:10万円/月
この計画では、最初から資金ショート確定です。
売上ではなく、「利益、つまり手元に残ったお金」から返す。
これが返済計画の出発点です。
【融資額 ÷ 月数】+金利 = 毎月の返済額
📌 たとえば:300万円を5年(60ヶ月)で返済、金利2.0%の場合
→ 月々の返済:約53,000円
この返済額が、自社の月次収支計画と合っているかが、金融機関のチェックポイントです。
理想:月間純利益の50〜60%以内
NG例:70〜80%を返済に回すような計画
→ 少し売上が落ちただけで資金が回らなくなり、追加融資やリスケジュールの原因になります。
創業後の2〜3ヶ月は赤字が出ても不思議ではありません。
金融機関は、そこをどう乗り切るかを見ています。
✅ 融資の一部を「運転資金」として確保
✅ 赤字月に備えた現金残高の計画あり
→ これだけで「堅実な経営者」として評価されます。
相談者:飲食店開業予定のO様(30代・元会社員)
👉 当事務所が支援したこと:
✅ 月次の収支予測を見直し、返済額を再計算
✅ 赤字月を運転資金で補う設計に変更
✅ 損益分岐点や現金残高の推移表も添付
結果、希望額500万円が満額で融資承認されました!
これらが揃えば、金融機関の「不安」が「信頼」に変わります。
当事務所では、サービス業・建設業など多様な創業支援を行っています。
✅ 現実的な返済計画づくり
✅ 月次損益・資金繰り表の作成支援
✅ 金融機関目線の見せ方もアドバイス!
借りる計画ではなく、「返せる事業者」になる一歩を一緒に踏み出しましょう。
行政書士事務所ACTIONでは、IT受託会社の借入・返済・入金・支払いを整理し、採用や外注、追加借入を判断するための資金の見通しを整えています。
大事なのは、融資が通るかどうかだけではありません。
借りた後、返済が始まった後も、会社の資金が無理なく回るかどうかです。
🍃対象となる方
・売上はあるが、手元資金に不安がある
・借入後の返済や資金繰りまで含めて考えたい
・採用、外注、追加借入の判断材料を整理したい
・入金時期と支払い時期のズレを確認したい
🍃対象外のご相談
・一般的な情報収集や相場確認のみ
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・経理代行や事務処理の外注先探し
・借入後の返済計画を見ない、急ぎの融資申請のみのご相談
初回面談は、オンライン120分・税込33,000円です。
IT受託会社の資金繰りは、借入・返済・入金・支払い・採用・外注がつながっています。短時間で一部だけを見ると、かえって判断を誤ることがあります。
そのため当事務所では、初回から120分を確保し、社長の頭の中にある不安や予定を一つずつ整理します。
面談後は、確認した内容と次に見るべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
具体的な資金整理が必要な場合は、
「IT受託会社向け 資金戦略診断」として承ります。
🍃ご相談方法について
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