資金状況を整理する際の確認資料｜事業計画書作成の基礎

事業計画書や融資申請書類を作成する際は、申込者が保有する売上・支出・借入れなどの資料を整理し、記載内容と根拠資料を一致させることが大切です。本記事では、行政書士への書類作成依頼に先立って準備できる一般的な資料を紹介します。

最初に確認する資料

• 預金通帳や入出金の記録
• 請求書、領収書、見積書、契約書
• 既存の決算書、試算表、資金繰り表
• 借入金の返済予定表
• 設備投資や運転資金の使途を示す資料

資料を整理するときの確認事項

資料の日付、名義、金額を確認し、計画書に記載する事実や数値との対応関係を整理します。数値の算定、将来予測、事業採算性の評価を行うものではなく、申込者や担当専門家が確定した内容を文書に反映するための確認です。

• 同じ取引について資料間で金額が一致しているか
• 資金使途を裏付ける見積書や契約書があるか
• 借入れや返済に関する既存資料がそろっているか
• 記載する事実について申込者自身が説明できるか

金融機関への説明について

金融機関への報告時期、提出資料、相談先、借入額、融資制度または金融商品の選択は、申込者が金融機関や担当できる専門家に確認して判断する事項です。資料を提出したことによる評価、融資条件の改善、追加融資その他の結果は保証されません。

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値および資料に基づき、行政書士の業務範囲に該当する事業計画書、融資申請書類、資金使途明細その他の書類の作成・整理を支援します。

資金繰り表、決算書、試算表、損益計画、収支予測等の作成、売上・利益・費用・必要資金・返済可能額等の算定または予測、財務分析、税務・会計判断、信用リスクや事業採算性の評価、経営判断への助言は行いません。

また、申込先金融機関・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との連絡・交渉代理、面談対策や回答代行は行わず、融資の可否・金額・条件その他の結果を保証するものではありません。

税務申告・税務相談その他の税務業務は税理士、会計・財務資料の作成や分析は公認会計士等、法律判断や交渉は弁護士など、各業務を担当できる専門家へご相談ください。

行政書士の業務範囲に該当する書類の作成・整理に関するお問い合わせは、こちらから受け付けています。
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