行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
目次
月末が近づくたびに、通帳の残高とにらめっこ。
「入金は支払いに間に合うだろうか……」
そんな不安を抱えていませんか。
中小企業や個人事業主の経営では、「お金の流れが止まるリスク(信用リスク)」が、事業の継続を左右します。
本記事では、信用リスクの基本的な考え方と、すぐ実践できる対策をわかりやすく整理します。
会社の信用を守る最大のポイントは、お金の動きを先に読むことです。
利益が出ていても、手元資金が尽きれば会社は止まります。
一方、赤字でも資金が回っていれば、会社は生き残れます。
つまり、経営の本質は「損益」よりも「資金繰り(キャッシュフロー)」です。
資金の流れを見える化することで、信用リスクを小さくすることができます。
最初の一歩は、資金繰り表の作成です。
エクセルでも手書きでも構いません。
「今あるお金」「入ってくるお金」「出ていくお金」を週単位で整理します。
例:
・今週の入金:売上100万円、借入50万円
・今週の出金:仕入80万円、人件費40万円、返済20万円
・残高:+10万円 → OK / -10万円 → 対策を検討
3か月先までの資金繰りを見通すことで、
「いつ資金が不足しそうか」を早めに把握できます。
これが、信用リスクを未然に防ぐ基本の型です。
金融機関が重視するのは、御社の業績だけではありません。
むしろ、報告と相談の早さが信頼を左右します。
融資を受けた後は、毎月の試算表や資金繰りの状況をA4用紙1枚のレポートにまとめ、
月1回程度の報告を行うことをおすすめします。
「この会社は資金管理ができている」と評価され、
次の融資や条件改善につながるケースも少なくありません。
また、取引先をひとつの金融機関に絞らないことも大切です。
地銀・信金・公庫など、2~3本の資金ラインを持つことで、
経営の柔軟性と安心感が高まります。
融資や資金調達の現場で信頼を得るには、「お願い」ではなく「説明」が必要です。
なぜ資金が必要で、どう返済していくのかを、数字で説明できる準備を整えましょう。
行政書士事務所ACTIONでは、次のような「事業計画4点セット」を推奨しています。
この4点があるだけで、金融機関の評価は大きく変わります。
資料の整備は、信用リスク対策の最強の防具です。
信用リスクは、数字に強い人だけが対応できるものではありません。
「お金の動きを少し早くつかむ」——この習慣さえ身につければ、
十分にコントロールできます。
信用リスクは、いわば経営の天気予報です。
早めに雨雲を見つけて傘を持って出れば、濡れずに済みます。
まずは、3か月先までの資金繰り表を作ってみてください。
それが、御社の信用リスクを確実に下げる第一歩です。
当事務所は、IT受託会社について、
借入後の返済、入金時期、人件費や外注費の支払い、採用予定などを見ながら、
借入、返済、採用、投資の判断をしやすくする支援を主に行っています。
そのため、次のような方に向いています。
・売上はあるが、手元のお金に不安がある
・借入だけでなく、返済や今後の採用までふまえて考えたい
・その場しのぎではなく、これから先の資金の流れを整理したい
・単発の答えではなく、経営判断に使える形で見直したい
一方で、次のようなご相談は対象外です。
・情報収集だけを目的としたご相談
・一度だけ答えを聞いて終わるご相談
・個人事業主の方からの一般的なご相談
・経理代行や事務処理の外注先を探しているご相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
初回面談では、
今の状況、ご相談の目的、借入や返済の状況を確認しながら、
何が今の資金負担になっているか
どの支援が合いそうか
を一緒に整理します。
まずは、対象に当てはまるかをご確認のうえ、お問い合わせください。
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