年度末の資金繰り支援制度｜確認事項と公的相談先

はじめに｜制度の利用可否は実施機関が判断します

年度末は、納税、社会保険料、仕入代金、給与、借入返済などの支払時期が重なる場合があります。本記事では、資金繰りに関する公的制度を確認するときの一般的な整理事項を紹介します。制度の名称、対象者、申込期間、保証限度額、利率、必要資料などは変更されることがあるため、必ず申込時点の公式情報を確認してください。

1．最初に入出金予定と既存借入を整理する

• 売掛金などの入金予定日と金額
• 仕入、外注費、給与、家賃、税金などの支払予定
• 既存借入の残高、返済日、返済額、契約条件
• 設備投資その他の臨時支出

資金繰り表や会計資料の作成・分析、将来予測、必要資金額・借入額・返済可能額の算定は、税理士または公認会計士へご相談ください。

2．信用保証制度を確認するときの事項

信用保証制度には、一般保証、セーフティネット保証、経営改善や再生に関係する保証など、複数の制度があります。対象要件、認定手続、保証限度額、保証料、取扱期間は制度ごとに異なります。利用候補となる制度は、所在地を管轄する信用保証協会、取引金融機関、市区町村または中小企業庁の公式情報で確認してください。

自治体の認定、信用保証協会の保証承諾、金融機関の融資実行は、それぞれ別の機関による判断です。制度の対象となることだけで、保証や融資が決まるものではありません。

3．借換えや返済条件変更の相談先

借換え、返済期間の変更、据置、返済額の変更などの取扱いは、既存契約と金融機関等の審査によって異なります。利用の適否、必要資料、条件は、取引金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会などへ直接確認してください。

返済条件の変更交渉、債務整理、契約上の法的判断が必要な場合は、弁護士へご相談ください。

4．経営改善・再生に関する公的相談先

借入返済や事業継続について総合的な相談が必要な場合は、中小企業活性化協議会、よろず支援拠点、商工会・商工会議所などが相談先となる場合があります。支援内容、受付条件、費用、必要資料は各窓口へ確認してください。

内容に応じた主な相談先

• 融資制度、保証制度、審査、申込条件：金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会
• 資金繰り表、会計資料、税務、資金計画：税理士または公認会計士
• 返済条件の変更交渉、債務整理、契約問題：弁護士
• 社会保険・労働保険：社会保険労務士または所管窓口

当事務所が対応する範囲

当事務所は、行政書士の業務範囲として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・方針をもとに、事業計画書、資金使途説明書その他の説明資料を文書として整理し、作成する業務に対応します。許認可や行政機関への手続が関係する場合は、行政書士が取り扱える範囲を個別に確認します。

当事務所は、資金繰り表・決算書・試算表などの会計資料の作成や分析、将来予測、必要資金額・借入額・返済可能額の算定、融資先・商品・制度・申込額の選定や推奨、融資の仲介・あっせん・紹介、金融機関・信用保証協会への連絡や交渉、借換え・返済条件の合意、面談での回答代行を行いません。

制度利用、自治体の認定、保証承諾、融資実行、審査結果、条件、時期または資金繰り改善を保証するものではありません。

まとめ

年度末の資金繰りを確認するときは、入出金予定と既存借入を整理し、利用候補となる制度の最新条件を実施機関へ確認します。数値・会計・税務・法律上の判断は、それぞれの担当専門家へ相談してください。

参考情報

• 中小企業庁｜金融サポート
• 全国信用保証協会連合会
• 日本政策金融公庫