年度末の資金繰り確認｜入出金予定・借入返済・公的相談先

はじめに｜確認する時期は会社ごとに異なります

年度末は、税金、社会保険料、賞与、仕入代金などの支払予定と、売上代金の入金時期が重なることがあります。ただし、資金需要や確認すべき時期は、決算期、業種、取引条件によって異なります。本記事は一般的な整理項目であり、資金不足の有無や必要な借入額を診断するものではありません。

1．今後の入出金予定を一覧にする

• 売掛金などの入金予定日と金額
• 仕入・外注費、給与、家賃などの支払予定
• 税金・社会保険料の納付予定
• 借入金の返済予定
• 設備投資その他の臨時支出

期間を何か月先まで取るかは一律ではありません。資金繰り表の作成・分析、将来予測は、税理士または公認会計士へご相談ください。

2．既存借入の契約内容を確認する

借入先、残高、返済日、返済額、金利、最終返済日、担保・保証、期限の利益に関する条項などを、契約書や返済予定表で確認します。返済条件の法的解釈や紛争性のある問題は弁護士へご相談ください。

3．借換えや返済条件変更は金融機関へ相談する

借換え、返済期間の変更、据置、返済額の変更などは、既存契約や金融機関の審査によって取扱いが異なります。利用の適否や条件は、取引金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会などへ直接ご相談ください。

返済条件の変更交渉、債務整理、法的な対応が必要な場合は弁護士の業務となります。申込みや相談をしたことだけで、借換えや条件変更が認められるものではありません。

4．必要資金に関する資料を整理する

資金使途を説明するため、請求書、見積書、発注書、契約書、支払予定表などの事実資料を整理します。必要資金額、適正な借入額、返済可能額の算定や、売上・利益の予測は、税理士または公認会計士へご相談ください。

5．公的制度は最新の実施機関情報を確認する

信用保証制度、セーフティネット保証その他の支援制度は、対象者、認定、保証限度額、申込期間などが制度ごとに異なり、変更される場合があります。市区町村、信用保証協会、金融機関、中小企業庁などの公式情報をご確認ください。

制度の対象となること、自治体の認定を受けること、信用保証協会の保証が得られること、金融機関の融資が実行されることは、それぞれ別の判断です。

内容に応じた相談先

• 資金繰り表、会計資料、資金予測、税務：税理士または公認会計士
• 借換え、融資条件、保証制度、審査：金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会など
• 返済条件の変更交渉、債務整理、契約上の法律問題：弁護士
• 社会保険料や労働保険：社会保険労務士または所管窓口
• 納税猶予その他の税務上の取扱い：税理士または税務署

当事務所が対応する範囲

当事務所は、行政書士の業務範囲として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・方針をもとに、事業計画書や資金使途説明書などの文書を整理し、作成する業務に対応します。許認可や自治体への行政手続が関係する場合は、その手続が行政書士の業務範囲に含まれるかを個別に確認します。

当事務所は、資金繰り表・決算書・試算表その他の会計資料の作成や分析、将来予測、必要資金額・借入額・返済可能額の算定、税務・会計判断、融資先・商品・制度・申込額の選定や推奨、融資の仲介・あっせん・紹介、金融機関への連絡や交渉、返済条件の変更交渉、面談での回答代行を行いません。

融資、信用保証、制度認定、返済条件の変更、審査結果、条件、時期または資金繰りの改善を保証するものではありません。各判断は金融機関、信用保証協会、自治体その他の実施機関が行います。

まとめ

年度末の資金繰りを確認するときは、入出金予定、借入契約、支払資料を整理し、判断が必要な事項を担当専門家や実施機関へ確認します。特定の月まで待たず、自社の支払予定に応じて相談時期を決めることが大切です。

公的情報を確認するときの注意点

年度末であることだけを理由に制度の対象となるわけではありません。制度ごとに対象要件、申込期間、自治体等の認定の要否、信用保証協会や金融機関による審査の有無を確認してください。相談先については、中小企業庁の相談窓口案内に、日本政策金融公庫、信用保証協会、よろず支援拠点などが掲載されています。経営改善や事業再生に関する相談は、各都道府県の中小企業活性化協議会も公的な相談先です。

• 中小企業庁｜資金繰りに関する相談窓口
• 中小企業基盤整備機構｜中小企業活性化協議会

公的制度・相談窓口に関する記載は、2026年8月24日現在の各実施機関の公開情報を確認しています。

参考情報

• 中小企業庁｜金融サポート
• 全国信用保証協会連合会
• 日本政策金融公庫

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