【2026年版】赤字決算時の融資相談｜中小企業が確認したい事前準備

はじめに｜赤字決算時の融資相談で確認したいこと

「決算が赤字だから、もう融資は無理だろう」
そう考えて、金融機関への相談をためらっている中小企業経営者は少なくありません。

赤字決算だけを理由に、相談そのものを諦める必要はありません。ただし、融資・保証の可否や条件は各機関が個別に判断します。相談に際しては、「なぜ赤字になったのか」「今後どのように改善するのか」を、確認できる事実や数値に基づいて説明できるよう準備します。

本記事では、2026年8月24日時点の公的機関の案内を確認し、赤字決算企業が融資を申し込む前の確認事項を、実務的な準備例として解説します。

赤字決算でも融資が検討される理由

中小企業庁が示す基本的な考え方

中小企業庁は、資金繰り支援や相談窓口を案内しています。また、日本政策金融公庫は、関係機関と連携した事業再生関連の融資、経営改善計画の策定支援等を案内しています。これらは相談・支援の案内であり、赤字企業への融資を一律に約束する基準ではありません。

公的支援の対象、利用要件、必要資料、融資・保証の可否や条件は制度・申込先・企業の状況により異なります。最新情報は各公式窓口で確認してください。

赤字決算企業が融資審査で見られる5つのポイント

次の5点は、すべての金融機関に共通する公式な審査基準ではありません。赤字の状況や今後の見通しを相談先へ説明するために、事前に整理しておきたい一般的な材料です。

① 赤字の「理由」が一時的か構造的か

• 原材料高騰
• 人件費増加
• 設備投資直後
• コロナ禍・取引先倒産の影響

など、外部要因や一時的要因であれば、評価は個別審査によります。

② 売上・受注の回復見込みがあるか

• 既存取引先からの受注残
• 新規契約・継続契約の有無
• 翌期以降の売上見通し

契約書、受注資料、売上計画など、確認可能な根拠とともに整理します。どの資料が必要かは申込先へ確認してください。

③ 資金繰りが破綻していないか

赤字でも、

• 支払いが遅れていない
• 税金・社会保険料を滞納していない

支払状況や税金・社会保険料の納付状況について、相談先から説明や資料を求められる場合があります。滞納がある場合の取扱いを一律に断定せず、申込先と担当窓口へ事実を伝えて確認してください。

④ 経営者の説明能力・姿勢

金融機関は、

• 問題点を正確に把握しているか
• 改善に向けた行動をしているか

といった点を、事実と今後の対応に分けて説明できるよう整理します。具体的な評価項目は金融機関等により異なります。

⑤ 改善計画が「実現可能」か

単なる希望的観測ではなく、

• 数値根拠
• 実行スケジュール
• 現実的な改善策

を確認できる資料に落とし込みます。計画の形式や必要項目は、相談先の案内に従ってください。

赤字決算でも融資を受けるための【事前準備チェックリスト】

相談時期から逆算して準備を検討したい一般的な項目は、次のとおりです。必須資料や対象期間は申込先により異なります。

① 簡易的な「経営改善計画」を作成する

本格的な再生計画である必要はありません。

• 赤字の原因
• 改善策（価格改定・コスト削減・売上増施策）
• いつ黒字化するか

を簡潔に整理すると、金融機関等へ状況を説明する資料になります。枚数や様式を一律の要件とせず、申込先が指定する様式・必要事項を確認してください。

② 資金繰り表（6か月〜1年分）を用意する

資金繰り表は、将来の入出金と残高の見通しを説明するための資料になります。対象期間を一律に6か月〜1年とせず、事業の状況と申込先の案内に応じて作成します。

• 毎月の入金・出金
• 融資が入った場合の資金推移

予定額の根拠を確認し、融資を受けた場合を含む資金推移を説明できるようにします。資金繰り表や会計資料の作成・分析は、必要に応じて税理士または公認会計士へ相談してください。

③ 税金・社会保険料の整理状況を確認

• 滞納がある場合：分納・猶予申請の有無
• 既に対応している場合：その事実を説明できる資料

税務上の分納・猶予は税務署又は税理士、社会保険料については年金事務所又は社会保険労務士へ確認してください。

④ 借換え・支援制度の活用可能性を検討

中小企業庁では、

• 経営改善・再生支援
• 借換え支援
• 信用保証協会との連携支援

といった制度を整備しています。

返済負担が重い場合の対応は、借換え、新規融資、条件変更、経営改善・再生支援などを含め、状況により異なります。自己判断で特定の方法を選ばず、取引金融機関や公的相談窓口へ早めに相談してください。

赤字企業が相談すべき公的窓口

● 日本政策金融公庫

• 融資制度・事業資金の相談（公式）
• 事業再生支援（公式）：関係機関と連携した融資や経営改善計画の策定支援等を案内

● 中小企業庁

• 資金繰り支援・相談窓口（公式）：よろず支援拠点、日本政策金融公庫、信用保証協会等を案内
• 中小企業活性化協議会（公式）：収益力改善・事業再生等の相談・支援

まとめ｜赤字決算時の融資相談に向けた準備

赤字決算だけで結果が一律に決まるとは限りませんが、融資・保証の可否や条件は個別判断です。相談に向けて整理したい主な事項は、

• 赤字の理由
• 今後の改善可能性
• 経営者の説明力と準備状況

です。これらは一般的な説明材料であり、すべての金融機関に共通する審査基準ではありません。

相談や資金需要が生じる時期から逆算し、

• 資金繰りを整理
• 改善計画を準備
• 相談先を決める

必要時期から逆算し、早めに準備することが重要です。

📌 当事務所へ相談する場合の対応範囲

当事務所では、行政書士の業務範囲で、経営者ご自身が金融機関へ説明する赤字の理由、改善計画、資金使途、返済見通し及び確認事項を整理します。金融機関・信用保証協会との代理交渉、融資条件の合意又は契約の代理締結は行いません。また、審査通過、保証承諾又は融資実行を保証するものではありません。

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