【2026年版】赤字決算でも融資は可能？中小企業が今すぐ行うべき事前準備を行政書士が解説

はじめに｜「赤字＝融資不可」は誤解です

「決算が赤字だから、もう融資は無理だろう」
そう考えて、金融機関への相談をためらっている中小企業経営者は少なくありません。

しかし、公的機関の資料を確認すると、赤字決算であっても、条件次第で融資は十分可能であることが明示されています。
重要なのは、「なぜ赤字なのか」「今後どう改善するのか」を客観的に説明できる準備です。

本記事では、2025年度末前の今だからこそ行うべき、赤字決算企業が融資を受けるための実務的な事前準備を、公的エビデンスに基づいて解説します。

赤字決算でも融資が検討される理由

中小企業庁が示す基本的な考え方

中小企業庁は、金融機関の融資判断について
「決算書の数値だけでなく、事業の将来性や経営改善の取組を含めて総合的に判断する」
という姿勢を明確にしています。

決算内容が一時的に悪化していても、
事業の継続性・改善可能性があれば、支援対象となり得る
（出典：中小企業庁「中小企業・小規模事業者の資金繰り支援」）

赤字決算企業が融資審査で見られる5つのポイント

金融機関（銀行・信用金庫・日本政策金融公庫など）が、赤字企業を見る際の主な視点は次の5点です。

① 赤字の「理由」が一時的か構造的か

• 原材料高騰
• 人件費増加
• 設備投資直後
• コロナ禍・取引先倒産の影響

など、外部要因や一時的要因であれば、金融機関からの評価は大きく下がりません。

② 売上・受注の回復見込みがあるか

• 既存取引先からの受注残
• 新規契約・継続契約の有無
• 翌期以降の売上見通し

👉 「数字で説明できる材料」が重要です。

③ 資金繰りが破綻していないか

赤字でも、

• 支払いが遅れていない
• 税金・社会保険料を滞納していない

この2点は、融資審査で非常に重視されます。

④ 経営者の説明能力・姿勢

金融機関は、

• 問題点を正確に把握しているか
• 改善に向けた行動をしているか

といった経営者の姿勢も評価対象としています。

⑤ 改善計画が「実現可能」か

単なる希望的観測ではなく、

• 数値根拠
• 実行スケジュール
• 現実的な改善策

が示されているかどうかがポイントです。

赤字決算でも融資を受けるための【事前準備チェックリスト】

年度末前の今、最低限準備しておくべき項目は以下の通りです。

① 簡易的な「経営改善計画」を作成する

本格的な再生計画である必要はありません。

• 赤字の原因
• 改善策（価格改定・コスト削減・売上増施策）
• いつ黒字化するか

を A4・2〜3枚程度 に整理するだけでも、金融機関からの評価は大きく変わります。

② 資金繰り表（6か月〜1年分）を用意する

中小企業庁も、資金繰り表の作成を強く推奨しています。

• 毎月の入金・出金
• 融資が入った場合の資金推移

👉 「返済できる根拠」を可視化することが重要です。

③ 税金・社会保険料の整理状況を確認

• 滞納がある場合：分納・猶予申請の有無
• 既に対応している場合：その事実を説明できる資料

これだけで、金融機関の印象は大きく変わります。

④ 借換え・支援制度の活用可能性を検討

中小企業庁では、

• 経営改善・再生支援
• 借換え支援
• 信用保証協会との連携支援

といった制度を整備しています。

特に、返済負担が重い場合は
「新規融資」ではなく「借換え＋改善支援」が有効なケースも多くあります。

赤字企業が相談すべき公的窓口

● 日本政策金融公庫

• 民間金融機関よりも事業内容・改善計画を重視
• 赤字企業・創業間もない事業者も相談対象

● 中小企業庁

• 資金繰り支援制度の総合案内
• 経営改善・再生支援の情報を網羅

まとめ｜赤字決算でも「準備次第」で融資の可能性は十分ある

赤字決算＝即NGではありません。
金融機関や公的機関が見ているのは、

• 赤字の理由
• 今後の改善可能性
• 経営者の説明力と準備状況

です。

特に 年度末前の今 は、

• 資金繰りを整理
• 改善計画を準備
• 相談先を決める

絶好のタイミングです。

📌 行政書士事務所ACTIONからの実務的アドバイス

融資相談は「準備8割・交渉2割」です。
赤字の理由整理、改善計画の言語化、公的制度の整理は、専門家が関与することで通過率が大きく変わります。

年度末に向けた資金繰り対策｜中小企業が今すべきことと活用できる公的支援制度