資金繰りを確認する方法｜入出金予定の整理と相談先の業務区分

資金繰りは事業ごとに確認する

資金繰りの状況は、業種、売上の入金条件、仕入れ・外注費・人件費等の支払条件、税金・社会保険料、借入金返済、設備投資などによって異なります。特定の月に一律に悪化するものではないため、自社の入出金予定を事実に基づいて確認することが必要です。

本記事は一般的な情報です。税務、社会保険、会計、借入れ、返済条件等について個別の判断が必要な場合は、それぞれの窓口・専門家へご相談ください。

入出金予定として確認する主な項目

• 売上代金その他の入金予定日と金額
• 仕入れ、外注費、人件費、家賃等の支払予定
• 税金・社会保険料の納期限と予定額
• 借入金の返済日と返済額
• 設備投資・採用・広告等の臨時支出
• 預金残高と利用可能な資金

税額、納期限、納付方法、猶予・分割等の取扱いは税務署・自治体または税理士へ、社会保険料の手続・納付相談は年金事務所等または社会保険労務士へご確認ください。

資金繰り表・会計資料の作成

将来の入出金予定を一覧にする資料として、資金繰り表などがあります。作成期間や項目は事業の状況に応じて決め、売掛金・買掛金、固定費、税金、社会保険料、借入金返済等を確認します。

資金繰り表、決算書、試算表その他の会計資料の作成、数値の分析、返済可能額の算定、税務・会計判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。当事務所はこれらの資料を作成・分析しません。

融資や返済条件について確認する場合

新たな融資や既存借入れの条件変更を検討する場合は、金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会等へ直接ご相談ください。申込先、利用できる制度、必要資料、申込時期、審査期間、融資の可否・金額・条件は個別に異なります。

既存の融資契約の変更、返済猶予、債務整理その他の法律判断や交渉が必要な場合は、弁護士へご相談ください。専門家への相談時期だけで承認・条件が有利になることを保証するものではありません。

日本政策金融公庫（公式）：融資制度のご案内

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、依頼者から提供され、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・資料をもとに、融資申込に関連する事業計画書、資金使途説明等の書類について、構成を整理し文章化する支援を行います。

• 事業内容、商品・サービス、取引内容等の文章整理
• 依頼者または税理士等が作成・確認した数値資料の記載整理
• 申込先が公表する提出書類の形式・記載漏れの確認

当事務所は、資金繰り表・決算書・試算表等の作成または分析、必要資金・適正借入額・返済可能額等の算定、税務・会計判断、申込先・融資制度・金融商品・借入額の選定や推奨、融資のあっせん、金融機関等との連絡・交渉代理、既存借入れの条件変更交渉、面談対策・回答作成・回答代行を行いません。また、融資の承認・金額・条件・実行時期を保証するものではありません。

税務・会計は税理士または公認会計士、社会保険・労働保険は社会保険労務士、法律判断・債務整理・金融機関との交渉は弁護士など、それぞれの業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。

まとめ

資金繰りを確認する際は、特定の季節や一般論だけで判断せず、自社の入金・支払・返済予定と預金残高を確認します。必要な対応は、税務、社会保険、会計、融資、法律問題に分け、担当窓口・専門家へご相談ください。当事務所は、行政書士が取り扱える範囲で融資申込関連書類の記載整理・文章化を支援します。