行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
銀行融資や運転資金融資、信用保証協会付き融資の違い・メリット・審査で見られるポイントを解説。年始に融資を検討するコツ、審査落ちの要因、行政書士による支援についても詳しく紹介します。
目次
銀行融資には、主に プロパー融資(銀行独自の融資) と 信用保証協会付き融資(制度融資) があります。
特に創業初期は、銀行のプロパー融資よりも信用保証協会の保証を付けた制度融資や公的な創業融資制度の活用が現実的です。
信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、公的な保証人となる機関です。
万が一返済できなくなった場合、保証協会が金融機関に保証金を支払い、その後借主へ返済責任が移ります。
中小企業庁も信用保証制度を中小企業向けの資金繰り支援として紹介しています。
1月は事業計画や決算整理を行うタイミングと重なり、銀行や保証協会への相談・準備がしやすくなります。
また、年度始めの予算枠や保証料補助等の政策動きがある場合、新たな制度も活用チャンスに。たとえば、中小企業庁の「スタートアップ創出促進保証制度」は経営者保証が不要となるタイプの保証制度です。
銀行や保証協会の審査では、以下のような点が重視されます:
実際に月次試算表や売上実績データが必要になるケースもあり、数値の裏付けが重要です。
銀行融資・信用保証付き融資が通らない要因は次の通りです:
特に新規事業や創業後間もない企業は、将来性よりも財務基盤の強さが重視されるため、十分な数値裏付けが必須です。
行政書士は、融資申請をスムーズに進めるために以下の支援を提供します:
IT受託会社の借入・返済・入金・支払いを整理し、採用や追加借入に使える資金の見通しを整えます。
🍃対象となる方
・売上はあるが、手元資金に不安がある
・借入後の返済や資金繰りまで含めて考えたい
・採用、外注、追加借入の判断材料を整理したい
🍃対象外のご相談
・情報収集や相場確認のみ
・一度だけ答えを聞いて終わる相談
・経理代行や事務処理の外注先探し
・急ぎの融資申請だけを目的とする相談
初回面談は、オンライン60分・税込11,000円です。
具体的な資金整理が必要な場合は、「IT受託会社向け 資金戦略診断」として承ります。
🍃ご相談方法について
◎現在、電話相談は承っておりません。
お手数ですが、問い合わせフォームからご相談ください。
24時間365日受付
対応地域
全国対応