行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
融資申請、企業間契約書、外国人採用・在留資格などについて、準備する資料や確認事項を分野別に紹介しています。
[2.資金戦略の基本原則]
銀行融資・運転資金・信用保証協会付き融資について、制度の違い、申込先へ確認する事項、求められることがある資料を解説します。当事務所は行政書士として、依頼者等が確認した事実・数値・資料を事業計画書等へ整理して記載する支援を行います。融資の判断・推奨・あっせん、金融機関等との連絡・交渉、財務・会計判断は行わず、審査結果や融資実行を保証するものではありません。
2026年8月24日現在の公的情報に基づいて解説します。制度、申込条件、必要書類、保証料および融資条件は変更される場合があります。
金融機関からの事業資金の借入れには、金融機関が信用リスクを負うプロパー融資や、信用保証協会の保証を利用する融資などがあります。地方公共団体の制度融資で信用保証協会の保証を利用する場合もありますが、「信用保証協会付き融資」と「制度融資」は常に同じ意味ではありません。
創業初期に利用できる制度や適切な申込先は個別事情により異なります。取扱金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会等の窓口へご確認ください。
信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に信用保証を行う公的機関です。保証協会が金融機関へ代位弁済した場合でも、借主の債務が免除されるわけではなく、保証協会に対する返済義務が生じます。
中小企業庁も信用保証制度を中小企業向けの資金繰り支援として紹介しています。
申込時期、利用できる制度、必要書類、審査期間は申込先や個別状況により異なります。年度ごとに制度内容が変更される場合もあるため、各機関の最新情報をご確認ください。
必要資料と評価方法は申込先や制度によって異なりますが、次のような資料・事項の提出または説明を求められる場合があります。
決算書・試算表・資金繰り表等の作成や会計判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。
銀行融資・信用保証協会付き融資では、一般に次のような事項が確認されます。具体的な評価方法は申込先が個別に判断します。
これらは審査基準や承認条件を示すものではありません。融資の可否・金額・条件は、金融機関および信用保証協会等がそれぞれ個別に判断します。
当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実・数値・資料を、事業計画書等の申請資料へ整理して記載する支援を行います。
必要資金・自己資金・適正借入額、売上・利益等の個別算定、財務・会計判断、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との連絡・交渉代理、面談対策・模擬練習や審査質問への回答作成・回答代行は行いません。審査結果や融資実行は保証できません。決算書・試算表・資金繰り表の作成、税務・会計判断は税理士または公認会計士、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。
スタートアップ創出促進保証制度は、創業予定者や創業後5年未満の一定の法人等を対象とする、経営者保証を不要とした信用保証制度です。2026年8月24日現在、保証限度額は3,500万円、保証期間は10年以内で、創業計画書の提出等が必要です。対象者、自己資金要件、保証料率、ガバナンスチェックその他の条件は、申込時点の公式案内を確認してください。
融資申請に使う資料、企業間契約書、外国人採用・在留資格手続について、今困っていることを分かる範囲でお知らせください。
内容を確認し、当事務所で対応できること、面談が必要かどうか、料金のご案内方法をお伝えします。フォームを送信しただけで、有料面談や正式なご依頼が確定することはありません。
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