行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[2.資金戦略の基本原則]
銀行融資・運転資金の借り方と信用保証協会付き融資の違いをわかりやすく解説。年始に資金繰りを考える経営者向けに、審査で見られるポイント・審査落ちの原因・行政書士の支援内容まで丁寧に紹介します。
銀行融資には主に次の3つがあります:
✔ プロパー融資(銀行の独自判断融資)
銀行が企業の収益性や返済力に基づいて融資するもので、財務の健全性が重視されます。
✔ 運転資金融資
日々の事業運営に必要な資金(仕入資金、人件費、光熱費など)をまかなうための融資です。事業の季節変動に応じて活用されます。
✔ 信用保証協会付き融資(制度融資)
信用保証協会が保証人となることで、担保がなくても銀行から融資申込みの選択肢となりする仕組みです。
詳しい制度概要は中小企業庁の情報を参照してください。
→ 中小企業庁「金融一般支援」
URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html
どちらも信用保証協会の保証付き融資を利用でき、資金調達の可能性が広がります。
信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際、公的な保証人となる機関です。
保証付き融資では、担保なし・保証人なしでも融資が受けやすくなります。
年始は多くの企業が事業計画を見直すタイミングです。
銀行も新年度に向けて予算や審査枠を調整する時期となるため、以下のようなメリットが期待できます:
✔ 新年度予算での融資受け入れ枠の拡大
✔ 決算最終数字を基に計画を立てやすい
✔ 年度計画と資金計画を同時に整理できる
✔ 銀行との面談の機会がとりやすい
特に年明けに運転資金や新規プロジェクトの資金調達を検討している場合、計画策定と同時に準備できるメリットが大きいです。
銀行融資・制度融資の審査では、決算書と事業計画が最重要視されます。
必要な資料は金融機関ごとに異なりますが、決算書3期分(月次・年次)を用意しておくと安心です。
✔ 収益性・返済力が十分に説明できない
✔ 事業計画に根拠がない
✔ 過去の決算が赤字基調
✔ 過剰な借入依存
☑ 収支予測を根拠データで示す
☑ 決算書の改善策を実行
☑ 経営者ご自身が説明する資料を整理
☑ 金融機関へ必要資料・確認事項を問い合わせる
審査基準は年々変わるため、最新の金融市場の動向を反映した計画書を準備することが大切です。
資金調達の壁に直面した経営者にとって、行政書士は次のような支援を行います:
経営者ご自身が金融機関へ説明する事業内容・資金使途・返済見通しを資料へ整理します。
金融機関等の公式案内に基づく必要資料・確認事項と、経営者ご自身が面談で説明する事項を整理します。
金融機関・信用保証協会との代理交渉、融資条件の合意又は契約の代理締結は行いません。審査通過、保証承諾又は融資実行を保証するものではありません。
✔ 中小企業庁「金融一般支援」:
→ https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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