行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[2.資金戦略の基本原則]
銀行融資・運転資金の借り方と信用保証協会付き融資の違いをわかりやすく解説。年始に資金繰りを考える経営者向けに、審査で見られるポイント・審査落ちの原因・行政書士の支援内容まで丁寧に紹介します。
目次
銀行融資には主に次の3つがあります:
✔ プロパー融資(銀行の独自判断融資)
銀行が企業の収益性や返済力に基づいて融資するもので、財務の健全性が重視されます。
✔ 運転資金融資
日々の事業運営に必要な資金(仕入資金、人件費、光熱費など)をまかなうための融資です。事業の季節変動に応じて活用されます。
✔ 信用保証協会付き融資(制度融資)
信用保証協会が保証人となることで、担保がなくても銀行から融資を受けやすくする仕組みです。
詳しい制度概要は中小企業庁の情報を参照してください。
→ 中小企業庁「金融一般支援」
URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html
どちらも信用保証協会の保証付き融資を利用でき、資金調達の可能性が広がります。
信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受ける際、公的な保証人となる機関です。
保証付き融資では、担保なし・保証人なしでも融資が受けやすくなります。
年始は多くの企業が事業計画を見直すタイミングです。
銀行も新年度に向けて予算や審査枠を調整する時期となるため、以下のようなメリットが期待できます:
✔ 新年度予算での融資受け入れ枠の拡大
✔ 決算最終数字を基に計画を立てやすい
✔ 年度計画と資金計画を同時に整理できる
✔ 銀行との面談の機会がとりやすい
特に年明けに運転資金や新規プロジェクトの資金調達を検討している場合、計画策定と同時に準備できるメリットが大きいです。
銀行融資・制度融資の審査では、決算書と事業計画が最重要視されます。
必要な資料は金融機関ごとに異なりますが、決算書3期分(月次・年次)を用意しておくと安心です。
✔ 収益性・返済力が十分に説明できない
✔ 事業計画に根拠がない
✔ 過去の決算が赤字基調
✔ 過剰な借入依存
☑ 収支予測を根拠データで示す
☑ 決算書の改善策を実行
☑ 専門家による書類点検・改善
☑ 面談対策で説得力を高める
審査基準は年々変わるため、最新の金融市場の動向を反映した計画書を準備することが大切です。
資金調達の壁に直面した経営者にとって、行政書士は次のような支援を行います:
事業計画書・申込書の文章構成・数値計画の整理を代行します。
金融機関や信用保証協会の審査資料を整理し、面談対策まで支援。
銀行側の視点を踏まえた融資申請のポジショニングを一緒に考えます。
✔ 中小企業庁「金融一般支援」:
→ https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html
IT受託会社の借入・返済・入金・支払いを整理し、採用や追加借入に使える資金の見通しを整えます。
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