行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[2.資金戦略の基本原則]
銀行融資・運転資金の借り方と信用保証協会付き融資の違いをわかりやすく解説。年始に資金繰りを考える経営者向けに、審査で見られるポイント・審査落ちの原因・行政書士の支援内容まで丁寧に紹介します。
2026年8月24日現在の公的情報に基づいて解説します。利用要件、必要書類、保証料、融資条件および審査期間は申込先・制度・個別事情により異なります。
銀行融資には主に次の3つがあります:
✔ プロパー融資(銀行の独自判断融資)
銀行が企業の収益性や返済力に基づいて融資するもので、財務の健全性が重視されます。
✔ 運転資金融資
日々の事業運営に必要な資金(仕入資金、人件費、光熱費など)をまかなうための融資です。事業の季節変動に応じて活用されます。
✔ 信用保証協会付き融資(制度融資)
中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が保証を行う仕組みです。金融機関は融資を、信用保証協会は保証をそれぞれ審査します。
詳しい制度概要は中小企業庁の情報を参照してください。
→ 中小企業庁「金融一般支援」
URL:https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html
信用保証協会付き融資の取扱い、申込条件、対象地域等は、各金融機関および信用保証協会へ確認します。
信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を借り入れる際に信用保証を行う公的機関です。担保・保証人の要否、保証料、保証限度額その他の条件は制度ごとに異なり、保証承諾や融資実行が自動的に認められるものではありません。
年始に事業計画や資金計画を見直す場合は、資金が必要となる時期から逆算し、申込先へ受付方法、必要書類および想定される手続期間を確認します。時期だけを理由に融資枠が拡大したり、審査が有利になったりするとは限りません。
✔ 入出金予定と資金が必要となる時期
✔ 決算・納税・社会保険料等の支払予定
✔ 年度計画と資金使途の整合
✔ 申込先が案内する相談方法と必要資料
年明けに運転資金や新規プロジェクトの資金調達を検討する場合も、申込時期と審査結果は申込先・制度・個別事情により異なります。
金融機関・信用保証協会等は、それぞれの審査方針に基づいて提出資料を確認します。以下は申込資料として整理を求められることがある一般的な項目です。
必要な決算書・試算表等の種類と対象期間は、申込先・制度によって異なります。申込先が案内する最新の必要書類をご確認ください。
✔ 事業内容、資金使途および必要時期
✔ 事業計画の数値と根拠資料
✔ 過去の決算と直近の変化
✔ 既存借入と返済予定
☑ 収支予測を根拠データで示す
☑ 決算内容や直近の変化を事実に基づいて整理
☑ 経営者ご自身が説明する資料を整理
☑ 金融機関へ必要資料・確認事項を問い合わせる
審査項目や評価方法は申込先が個別に判断します。申込時点の公式案内に沿って資料を準備してください。
資金調達の壁に直面した経営者にとって、行政書士は次のような支援を行います:
経営者ご自身が金融機関へ説明する事業内容・資金使途・返済見通しを資料へ整理します。
金融機関等の公式案内に基づく必要資料・確認事項と、経営者ご自身が面談で説明する事項を整理します。
金融機関・信用保証協会との代理交渉、融資条件の合意又は契約の代理締結は行いません。審査通過、保証承諾又は融資実行を保証するものではありません。
✔ 中小企業庁「金融一般支援」:
→ https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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