創業時に確認する資金条件｜日本政策金融公庫・制度融資・信用保証付き融資の違い

創業時に利用されることのある資金調達制度には、日本政策金融公庫の融資、自治体の制度融資、信用保証協会の保証を利用する金融機関融資などがあります。本記事では、それぞれの一般的な仕組みと確認先を整理します。

制度名称、対象要件、限度額、金利、保証料、返済期間、必要書類等は、制度・地域・申込時期・個別事情によって異なり、変更されることがあります。利用の可否や条件は、必ず各機関の公式窓口で最新情報をご確認ください。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、法令に基づいて設立された政策金融機関で、創業者や中小事業者向けの融資制度を案内しています。対象者、資金使途、融資限度額、返済期間、担保・保証人等の条件は制度ごとに異なります。

利用できる制度や必要書類は、日本政策金融公庫の公式サイト・支店窓口で確認してください。

自治体の制度融資

制度融資は、都道府県や市区町村が設け、金融機関や信用保証協会等と連携して運用される融資制度の総称です。対象区域、申込要件、取扱金融機関、金利、保証料補助等は自治体ごとに異なります。

所在地の自治体、取扱金融機関および信用保証協会の公式案内を確認してください。

信用保証協会の保証を利用する融資

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に、所定の審査を経て債務保証を行う公的機関です。信用保証協会が直接融資する制度ではなく、金融機関の融資に保証が付く仕組みです。

保証制度、保証限度額、保証料、利用要件および必要書類は、地域や制度によって異なります。信用保証協会や取扱金融機関の公式窓口へ確認してください。

申込み前に一般的に整理する事項

• 創業予定日、事業形態および所在地
• 設備資金・運転資金等の資金使途
• 見積書、契約書、請求書等の根拠資料
• 依頼者または担当専門家が確認した必要資金・自己資金・収支の数値
• 申込先が指定する事業計画書、本人確認書類、税務・会計資料等

適切な申込先、制度、借入額、返済期間等は個別事情によって異なります。当事務所が推奨・選定するものではなく、金融機関・制度運営機関および税理士・公認会計士等の担当専門家へ確認してください。

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値および資料に基づき、融資申請に用いる創業計画書、事業計画書、資金使途明細、返済計画等の作成・整理を支援します。

必要資金・自己資金・適正借入額、売上・利益・返済可能額等の個別算定、財務・税務・会計判断、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定は行いません。

また、融資のあっせん、金融機関・自治体・信用保証協会等との連絡・交渉代理、面談対策や審査質問への回答代行は行わず、審査結果や融資実行を保証するものではありません。

制度の最新条件や申込先は日本政策金融公庫、自治体、取扱金融機関または信用保証協会の公式窓口へ、決算書・試算表・資金繰り表の作成や税務・会計判断は税理士・公認会計士等へ、法律判断や交渉は弁護士等へご相談ください。

行政書士の業務範囲に該当する申請書類の作成・整理に関するお問い合わせは、こちらから受け付けています。
お問い合わせはこちら