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[3.創業融資関連アーカイブ]

創業融資の収支計画書|記載項目・根拠資料・確認事項

  • 投稿:2025年05月01日
  • 更新:2026年08月24日
創業融資の収支計画書|記載項目・根拠資料・確認事項

創業融資の収支計画書に記載する売上・原価・経費・返済予定と、それらを裏付ける見積書、契約書、実績資料などの整理方法を解説します。当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が確定した事実・数値・資料に基づき、創業計画書、事業計画書、資金使途明細、返済計画等の文章化・記載整理を支援します。売上・利益・費用・必要資金・返済可能額等の算定や予測、会計資料の作成・財務分析、融資先・制度の選定、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉、審査回答の代行は行いません。

創業融資の申込みで提出する収支計画書には、売上、原価、経費などの見込みと、その数値の根拠を分かりやすく記載します。本記事では、一般的な記載項目と資料整理のポイントを紹介します。融資審査の基準や結果は申込先・個別事情により異なります。

日本政策金融公庫の現行の創業計画書セルフチェックでは、売上高・売上原価・経費の計算根拠、経費の漏れ、利益から借入返済が可能な計画かを確認するよう案内されています。個別の予測値や返済可能性は、申込者が申込先および担当できる専門家と確認してください。

公的な確認先:日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック(収支計画)」、「各種書式ダウンロード(国民生活事業)」(2026年8月24日確認)

収支計画書で整理する主な項目

  • 商品・サービスごとの売上見込み
  • 仕入れ、材料費などの原価
  • 家賃、人件費、広告費、水道光熱費などの経費
  • 借入金の返済予定
  • 各数値の根拠となる見積書、契約書、統計資料など

売上見込みの根拠資料

売上見込みを記載するときは、単価、販売数量、営業日数、受注見込みなど、申込者が把握している事実と資料を対応させて整理します。例えば、見積書、予約状況、取引予定先との資料、既存事業の実績などが確認材料になります。

数値例や計算式は説明のための一例であり、特定の業種・事業者に適した売上、原価率、利益、必要資金または返済可能額を示すものではありません。

経費と資金使途の確認

設備費、仕入費、人件費、賃料、広告費などは、申込者が用意した見積書や契約資料と照合し、計画書内の記載に食い違いがないか確認します。実際の税務・会計処理や事業採算性については、担当できる専門家への確認が必要です。

提出前の確認事項

  • 計画書内の数値と根拠資料が対応しているか
  • 見積書、契約書などの名義・金額・日付に不一致がないか
  • 資金使途と提出資料の説明が一致しているか
  • 申込者自身が記載内容を説明できるか

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値、見積書および資料に基づき、融資申請に用いる創業計画書、事業計画書、資金使途明細、返済計画等の作成・整理を支援します。

売上・利益・原価・費用・必要資金・自己資金・返済可能額等の個別算定または予測、資金繰り表・決算書・試算表・収支予測の作成、財務分析、税務・会計判断、事業採算性や経営判断への助言は行いません。

また、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との連絡・交渉代理、面談対策や審査質問への回答代行は行わず、審査結果や融資実行を保証するものではありません。

資金繰り表、決算書、試算表、収支予測の作成、財務分析、税務・会計判断は税理士または公認会計士、法律判断や交渉は弁護士など、各業務を担当できる専門家へご相談ください。

行政書士の業務範囲に該当する申請書類の作成・整理に関するお問い合わせは、こちらから受け付けています。
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