創業融資の収支計画書｜記載項目・根拠資料・確認事項

創業融資の申込みで提出する収支計画書には、売上、原価、経費などの見込みと、その数値の根拠を分かりやすく記載します。本記事では、一般的な記載項目と資料整理のポイントを紹介します。融資審査の基準や結果は申込先・個別事情により異なります。

収支計画書で整理する主な項目

• 商品・サービスごとの売上見込み
• 仕入れ、材料費などの原価
• 家賃、人件費、広告費、水道光熱費などの経費
• 借入金の返済予定
• 各数値の根拠となる見積書、契約書、統計資料など

売上見込みの根拠資料

売上見込みを記載するときは、単価、販売数量、営業日数、受注見込みなど、申込者が把握している事実と資料を対応させて整理します。例えば、見積書、予約状況、取引予定先との資料、既存事業の実績などが確認材料になります。

数値例や計算式は説明のための一例であり、特定の業種・事業者に適した売上、原価率、利益、必要資金または返済可能額を示すものではありません。

経費と資金使途の確認

設備費、仕入費、人件費、賃料、広告費などは、申込者が用意した見積書や契約資料と照合し、計画書内の記載に食い違いがないか確認します。実際の税務・会計処理や事業採算性については、担当できる専門家への確認が必要です。

提出前の確認事項

• 計画書内の数値と根拠資料が対応しているか
• 見積書、契約書などの名義・金額・日付に不一致がないか
• 資金使途と提出資料の説明が一致しているか
• 申込者自身が記載内容を説明できるか

行政書士事務所ACTIONの支援範囲

当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値、見積書および資料に基づき、融資申請に用いる創業計画書、事業計画書、資金使途明細、返済計画等の作成・整理を支援します。

売上・利益・原価・費用・必要資金・自己資金・返済可能額等の個別算定または予測、資金繰り表・決算書・試算表・収支予測の作成、財務分析、税務・会計判断、事業採算性や経営判断への助言は行いません。

また、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との連絡・交渉代理、面談対策や審査質問への回答代行は行わず、審査結果や融資実行を保証するものではありません。

資金繰り表、決算書、試算表、収支予測の作成、財務分析、税務・会計判断は税理士または公認会計士、法律判断や交渉は弁護士など、各業務を担当できる専門家へご相談ください。

行政書士の業務範囲に該当する申請書類の作成・整理に関するお問い合わせは、こちらから受け付けています。
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