行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[3.創業融資関連アーカイブ]
飲食店の事業計画書に売上想定を記載する際の、客単価・席数・回転率・営業日数による月商の計算例と、立地条件・想定顧客などの根拠資料の整理方法を解説します。当事務所は行政書士として、依頼者または担当専門家が設定・確認した数値と前提資料に基づき、事業計画書等への文章化・記載整理を支援します。売上・利益・必要資金等の算定、売上予測・採算判断、融資先・制度の選定、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉、審査回答の代行は行わず、融資結果を保証しません。
売上(月商)= 客単価 × 席数 × 回転率 × 営業日数
申請資料では、依頼者が設定した客単価・席数・回転率・営業日数などの前提と、その計算過程を明記します。この算式だけで実際の売上や事業の採算性を判断できるものではありません。
📈 計算例:月商 = 1,000 × 20 × 1.2 × 26 = 62万4,000円
ディナーやテイクアウトを記載する場合は、それぞれの客単価・客数・営業日数などの前提を分けて整理します。実際の売上予測や採算判断は、税理士・公認会計士等へご相談ください。
| 確認項目 | 根拠資料の例 |
|---|---|
| 商圏人口・昼間人口 | 公的統計資料 |
| 駅の利用状況 | 鉄道事業者等の公表資料 |
| 店舗条件 | 賃貸借資料、図面、席数・営業時間の資料 |
⚠️ 近隣店舗の外観だけから売上額を推定することはできません。
→ 依頼者が採用した人口動態、価格帯、滞在時間等の前提と根拠資料を分けて記載します。前提の妥当性や採算性の判断は、担当できる専門家へ確認してください。
相談者:Y県・カフェ開業予定のS様(30代・女性)
課題:
計画書作成時に整理する項目の例:
✅ 依頼者が用意した駅の乗降客数データ・商圏人口等の根拠資料
✅ 依頼者が設定した回転率・滞在時間・平均単価に基づく月商の試算過程
✅ SNS集客の方針や想定顧客層など、売上見込みの前提条件
📌 上記は売上想定の整理方法を示す作成例であり、融資の可否・金額・条件や審査結果を示し、または保証するものではありません。
➡️ e-Statなどの公的統計や、事業者が公表する資料は根拠資料の候補になります。資料の適否や審査上の評価は申込先が判断します。
例:
➡️ 売上構成と計算過程を、申込先が資料上で確認しやすくなります。
なぜ客単価が1,200円なのか?
どんな客層を想定しているのか?
価格設定の根拠資料と想定顧客の前提を整理します。審査上の評価は申込先が判断します。
売上想定について金融機関が確認する項目や評価方法は、申込先と案件によって異なります。
✔ 客単価が高すぎないか
✔ 回転率に無理がないか
✔ 売上が想定を下回る場合に備えた資金項目が整理されているか
これらは記載項目の一般例です。客単価・回転率・売上見込みの設定、原価・人件費・資金繰りを含む個別の売上予測・採算判断は、税理士または公認会計士等へご相談ください。
行政書士事務所ACTIONでは…
✅ 飲食店・美容業・建設業などの事業計画書の作成・整理
✅ 依頼者から提供された商圏資料、売上想定および数値の前提条件の文書化
✅ 事前にご記入いただくヒアリングシートに基づく、申請資料の記載事項の確認
当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値および資料に基づき、融資申請に用いる事業計画書、資金使途明細、返済計画等の作成・整理を支援します。売上・利益・必要資金・適正借入額等の個別算定、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、金融機関・信用保証協会等との連絡・交渉代理、面談対策や審査質問への回答代行は行いません。審査結果は保証できません。税務申告・税務相談その他の税務業務は税理士、会計・財務資料の作成や分析は公認会計士等、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。
▶ 全国オンライン対応/来所面談 どちらもOK
▶ 土日・早朝のご相談も柔軟に対応します
行政書士の業務範囲に該当する文書作成についてご相談ください。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
🍃ご相談方法について
◎現在、電話相談は承っておりません。
お手数ですが、問い合わせフォームからご相談ください。
24時間365日受付
対応地域
全国対応