資金繰り表とは？｜確認項目と専門家別の相談先

はじめに｜資金繰り表は入出金予定を整理する資料です

損益が黒字でも、売上代金の入金前に仕入代金、給与、税金、借入返済などの支払期限が到来すると、手元資金が不足することがあります。資金繰り表は、一定期間の入金予定、支払予定、期首残高、期末残高などを時系列で整理するための資料です。

本記事は資金繰り表に関する一般情報を示すもので、個別企業の資金不足、事業継続可能期間、必要資金額、借入額または返済可能額を診断・算定するものではありません。

資金繰り表で一般に整理する項目

• 現預金の期首残高
• 売上代金、借入金その他の入金予定
• 仕入、外注費、給与、家賃などの支払予定
• 税金・社会保険料の納付予定
• 借入金の返済予定
• 設備投資その他の臨時支出
• 各期間の収支差額と期末残高

どの期間を対象とするか、どの項目を含めるかは、業種、取引条件、決算期、借入状況などにより異なります。

損益計算書との違い

損益計算書は、一定期間の収益と費用から利益または損失を示す会計書類です。資金繰り表は、実際の入金・支払時期をもとに現預金残高の推移を整理します。売上計上と代金回収、費用計上と実際の支払には時期のずれがあるため、両者の数字は一致しないことがあります。

資金繰り表の作成・分析に関する相談先

資金繰り表、試算表、決算書その他の会計資料の作成・分析、将来の売上・費用・利益・入出金の予測、必要資金額・借入額・返済可能額の算定、税務・会計判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。

借換え、返済条件、融資制度、審査、必要資料は、取引金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会などへ直接確認してください。返済条件の変更交渉、債務整理、契約上の法的問題は弁護士へご相談ください。

金融機関へ説明するときの確認事項

金融機関から資金繰り表や関連資料の提出を求められた場合は、対象期間、書式、前提条件、添付資料、数値の根拠などを申込先へ確認します。評価項目や必要資料は金融機関、制度、申込内容によって異なります。

資金繰り表を提出したことだけで、融資審査が有利になる、希望額が認められる、融資が実行される、資金繰りが改善するといった結果が保証されるものではありません。

当事務所が対応する範囲

当事務所は、行政書士の業務範囲として、依頼者または担当専門家が確認した事実・数値・方針をもとに、事業計画書、資金使途説明書その他の説明資料を文書として整理し、作成する業務に対応します。

当事務所は、資金繰り表・試算表・決算書その他の会計資料の作成や分析、将来予測、事業継続可能期間・必要資金額・借入額・返済可能額の算定、税務・会計判断、融資先・商品・制度・申込額の選定や推奨、融資の仲介・あっせん・紹介、金融機関への連絡や交渉、返済条件の変更交渉、面談での回答代行を行いません。

融資、信用保証、審査結果、条件、実行時期、事業継続または資金繰り改善を保証するものではありません。

まとめ

資金繰り表は入出金予定と現預金残高を整理する資料です。作成方法、数値の前提、分析または資金計画に判断が必要な場合は、税理士・公認会計士などの担当専門家へ相談してください。

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