行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[3.創業融資関連アーカイブ]
年明けに日本政策金融公庫の創業融資を検討している方必見。12月中に準備しておくべき創業計画・自己資金・必要書類・スケジュールを、公的機関の情報をもとに行政書士が分かりやすく解説します。
目次
「創業融資を申し込むかどうするかは、年が明けてから考えればいい」
そう思っている方は少なくありません。
しかし実務上、年明け(1〜3月)は創業融資の申込が最も集中する時期であり、
準備不足のまま申請すると、
といった事態が起こりがちです。
特に、日本政策金融公庫(以下、「日本公庫」といいます)の創業融資は
「事前準備の質」が審査結果に直結します。
そのため、年明けに融資を受けたい場合、12月中の準備が非常に重要です。
日本政策金融公庫では、例年、
に創業融資の相談・申込が集中します。
理由は明確で、
といった創業希望者が一斉に動くためです。
その結果、
面談や審査に時間がかかりやすくなる傾向があります。
公庫の創業融資では、以下の点が重視されます。
これらはすべて、書類で判断される要素です。
12月のうちに、
ことができていれば、
年明けに「慌てて作る」必要がなくなります。
日本政策金融公庫の創業融資では、
創業計画書の提出が必須です。
(公庫公式ウェブサイト:創業計画書の様式・記載例)
👉https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
創業計画書で審査されるポイントは、主に以下のとおりです。
12月中にやるべきことは、
ことです。
現在の創業融資制度では、
自己資金の明確な下限額は定められていません。
ただし、日本公庫は以下を必ず確認します。
12月のうちに、
しておくことが重要です。
創業融資では、
を明確に分けて説明する必要があります。
例えば、
を説明できなければ、
融資額が減額される、または審査が長引く原因になります。
12月中にやっておくべきことは、
ことです。
業種によっては、
など、役所の許可や届出が必要になります。
創業融資では、
も確認されます。
12月中に、
を把握しておくことで、
年明けのスケジュールが立てやすくなります。
12月に準備をしておくと、年明けは次のように動けます。
※ 書類の完成度が高いほど、手続きがスムーズに進みます。
実務でよくあるのが、次のケースです。
これらは、12月に少し準備しておくだけで防げることがほとんどです。
当事務所では、
を行っています。
「形式だけ整える」のではなく、
実際に事業が回る計画かどうかを重視した支援を行っています。
年明けの創業融資は、
12月の準備でほぼ結果が決まると言っても過言ではありません。
これらを一つずつ整理しておくことで、
年明けのスタートが大きく変わります。
「まだ早いかな」と思う今こそが、
実は一番動きやすいタイミングです。
創業や融資の準備は、
一人で考えていると不安が膨らみがちです。
「この内容で日本公庫に出して大丈夫か」
「そもそも何から手を付ければいいのか」
そんな段階からでも構いません。
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