創業融資の基礎｜日本政策金融公庫の制度確認と申請資料

創業融資とは

創業融資は、これから事業を始める方や創業後間もない事業者が検討する資金調達手段の一つです。融資であるため返済義務があり、対象要件、融資限度額、利率、返済期間、担保・保証などは制度および申込者の状況によって異なります。

日本政策金融公庫の制度名称や条件は変更されることがあります。申込みを検討するときは、同公庫の公式サイトまたは窓口で最新情報をご確認ください。

申込み前に確認する事項

• 申込対象者と対象となる資金使途
• 申込方法、受付窓口、必要書類
• 融資限度額、利率、返済期間、据置期間
• 担保・保証および契約条件
• 面談、追加資料、契約、融資実行までの流れ

申込条件や必要書類は制度・申込内容によって異なります。創業計画書、本人確認書類、資金使途を示す見積書、預金通帳、法人関係書類、許認可関係書類などが求められることがありますが、提出前に申込先の案内をご確認ください。

審査について

融資の可否、融資額、利率、返済期間、担保・保証、実行時期は、日本政策金融公庫その他の申込先が個別に判断します。対象要件に該当すること、計画書を提出したこと、事前相談をしたことによって、融資結果が保証されるものではありません。

審査で確認される事項、追加資料の要否、面談内容、所要期間については、申込先へ直接お問い合わせください。

事業計画と会計資料

創業計画書では、事業内容、経歴、取引予定、資金使途、売上・経費の見込みなどを、事実と根拠資料に基づいて整理します。

売上・経費予測、資金繰り表、試算表、決算書その他の会計資料の作成・分析、必要資金額・返済可能額の算定、税務判断は、税理士または公認会計士へご相談ください。

自治体の制度融資・信用保証制度

自治体の制度融資や信用保証協会の保証制度は、日本政策金融公庫の融資とは別の制度です。対象要件、金融機関・信用保証協会・自治体の役割、申込手続、費用、審査方法が異なるため、各実施機関の公式窓口へ確認してください。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、ご本人または担当専門家が確認した事実・数値・方針に基づき、融資申込み等に添付する創業計画書、事業概要、資金使途説明書などの構成整理と文章化を支援します。

当事務所は、必要資金額・適正借入額・返済能力の算定、売上・経費予測の作成、資金繰り表・決算書・試算表等の作成や分析、税務・会計判断、特定の金融機関・商品・制度・融資額の選定または推奨、融資のあっせん、金融機関への取次ぎ、金融機関との連絡・交渉、借入条件の変更交渉、面談での回答指導は行いません。

また、融資・保証の可否、金額、条件、実行時期を保証するものではありません。税務・会計は税理士または公認会計士、法律判断・契約・債務整理・金融機関との交渉は弁護士へご相談ください。

まとめ

創業融資を検討するときは、最新の制度要件と必要書類を申込先へ確認し、事業内容と資金使途を事実に基づいて整理することが大切です。当事務所へのご相談時には、行政書士として支援可能な書類作成の範囲を確認してご案内します。