行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[3.創業融資関連アーカイブ]
日本政策金融公庫の創業融資について、年末年始の営業日、申込方法、必要資料、審査・契約・融資実行までの確認事項を一般的に解説します。
2026年8月24日現在、日本政策金融公庫は事業資金のインターネット申込を24時間365日受け付けています。一方、電話・窓口相談、面談、審査、契約等は営業日や個別事情の影響を受けます。年末年始に申し込む場合は、当該年の最新の公式案内を確認し、希望時期があるときは申込先へお問い合わせください。
ポイント
必要書類を確認し、希望時期がある場合は申込先に所要期間を問い合わせたうえで準備します。申込時期によって審査結果や実行時期が保証されるものではありません。
申込みから審査・契約・融資実行までの所要期間は、制度、申込内容、追加資料の有無等によって異なります。最新の見込みは申込先へ直接確認してください。
実務上のポイント
相談窓口の休業日、電話受付時間および面談予約の可否は、申込時点の公式案内をご確認ください。特定の時期に相談・予約することを本記事が一律に推奨するものではありません。
審査・面談・契約等の対応日と所要期間は、申込先および個別事情により異なります。年内申込・予約が有利である、または特定時期の申込みが不利であると一律に判断することはできません。
創業予定の方について、日本政策金融公庫は次のような主な提出書類を案内しています。申込方法、事業内容、契約方法等により追加書類が必要となるため、実際の必要書類は申込時点の案内をご確認ください。
書類準備のポイント
面談の実施時期と予約状況は申込先に確認してください。早期予約や特定時期の申込みによって、希望する審査結果または融資実行時期が保証されるものではありません。
| 段階 | 確認事項 |
|---|---|
| 事前確認 | 最新の制度要件・必要書類・申込方法を公式情報で確認 |
| 資料準備 | 創業計画書、見積書、資金使途・数値の根拠資料を整理 |
| 申込み | 申込先の案内に従って提出 |
| 面談・追加資料 | 申込先から連絡があった場合に本人が対応 |
| 審査・結果通知 | 可否・金額・条件は日本政策金融公庫が判断 |
| 契約・融資実行 | 承認された場合に申込先の案内に従って手続 |
年末年始に申し込む場合は、最新の営業日と所要期間を申込先へ確認し、必要書類を事実に基づいて準備してください。申込時期による審査上の有利・不利や成功を保証するものではありません。
🔹 申込時点の営業日、受付時間、制度要件および必要書類を公式情報で確認します
🔹 希望時期がある場合は、審査・契約・融資実行までの所要期間を申込先へ問い合わせます
🔹 当事務所は行政書士として、依頼者が決定した事業内容・資金使途と、ご本人または税理士等が作成・確認した数値・資料に基づき、創業計画書等の文章部分の記載整理を支援します。
【当事務所の業務範囲】
融資の可否・金額・条件の判断、申込時期・申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資のあっせん、日本政策金融公庫その他の金融機関との連絡・交渉代理、面談予約・面談での回答代行は行いません。審査結果および融資実行時期は保証できません。融資判断は申込先、税務・会計は税理士または公認会計士、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。
インターネット申込(24時間365日受付)
https://www.jfc.go.jp/n/service/apply.html
インターネット申込の必要書類
https://www.jfc.go.jp/n/service/doc_internet.html
日本政策金融公庫 創業融資制度概要
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
創業予定者向け 申込手続き・必要書類(国民生活事業)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/flow/tetsudukij_c.html
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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