創業融資の申込み時期｜準備資料と相談先の確認ポイント

創業融資の申込み時期は個別に確認する

創業融資の申込みから審査・契約・入金までの期間は、申込先、制度、提出書類、追加確認の有無などによって異なります。特定の月に申し込めば希望時期に実行されるとは限りません。資金が必要となる時期が決まっている場合は、余裕をもって金融機関または制度の公式窓口へ直接確認してください。

事前に整理する事項

• 創業予定日と資金が必要となる時期
• 事業内容、取引予定、販売方法
• 設備・仕入・外注費などの資金使途
• 自己資金その他の調達予定
• 売上・経費の見込みと根拠資料

必要書類は申込先や制度によって異なります。創業計画書、本人確認書類、預金通帳、見積書、許認可関係書類、法人関係書類などが求められることがありますが、提出前に申込先の最新案内をご確認ください。

審査と結果について

融資の可否、融資額、金利、返済期間、担保・保証の条件、実行時期は、金融機関等が個別に判断します。計画書の作成、事前相談、早期の申込みによって、融資結果や実行時期が保証されるものではありません。

自己資金の確認対象、必要な証拠資料、売上・経費の見込みの審査方法については、申込先へ直接お問い合わせください。

制度を検討するときの注意点

日本政策金融公庫の融資、自治体の制度融資、信用保証協会の保証制度、補助金・助成金は、それぞれ対象要件、受付期間、必要書類、審査方法が異なり、内容が変更されることがあります。国・自治体、金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会などの公式情報をご確認ください。要件を満たしても、融資・保証・採択・支給が約束されるものではありません。

当事務所が行う支援の範囲

当事務所は行政書士として、ご本人または担当専門家が確認した事実・数値・方針に基づき、融資申込み等に添付する創業計画書、事業概要、資金使途説明書などの書類について、構成整理と文章化を支援します。

当事務所は、必要資金額・適正借入額・返済能力の算定、売上・経費予測の作成、資金繰り表・決算書・試算表等の作成や分析、税務・会計判断、特定の金融機関・商品・制度・融資額の選定または推奨、融資のあっせん、金融機関への取次ぎ、金融機関との連絡・交渉、借入条件の変更交渉、面談での回答指導は行いません。また、融資・保証・採択の可否、金額、条件、実行時期を保証するものではありません。

税務・会計は税理士または公認会計士、社会保険は社会保険労務士、法律判断・契約・債務整理・金融機関との交渉は弁護士へご相談ください。

まとめ

創業融資の申込み時期は、一律の目安だけで判断せず、必要資金の時期と準備状況を整理したうえで申込先へ確認することが大切です。当事務所へのご相談時には、行政書士として支援可能な書類作成の範囲を確認してご案内します。