行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社から提示された契約書、請求書その他の確定資料をもとに事実関係を整理し、行政書士法その他の法令で認められた範囲で、許認可・補助金等の申請に必要な書類作成や提出手続を支援しています。
地方公務員として26年間、制度運用と相談対応に携わった経験をもとに、制度と手続を分かりやすく整理することを大切にしています。財務分析、会計資料作成、法律判断・交渉、融資のあっせん・交渉、借入・返済・投資等の経営判断は行いません。
許認可・補助金等の申請や契約書作成に必要な資料・手続を、悩みや目的から探せます。
[3.創業融資関連アーカイブ]
日本政策金融公庫の創業者向け融資制度について、制度要件、申込窓口、必要資料、創業計画書へ整理する主な事項を公式情報に基づいて解説します。当事務所は行政書士として、依頼者等が確認した事実・数値・資料を融資申請書類へ整理して記載する支援を行います。融資の判断・推奨・あっせん、資金調達戦略の立案、金融機関との連絡・交渉、財務・会計判断は行わず、審査結果を保証するものではありません。
創業融資とは、創業予定者や創業後間もない事業者等を対象とする融資制度の総称です。対象要件、審査項目、融資額および条件は制度・申込先ごとに異なり、各機関が個別に判断します。
日本政策金融公庫は政府が出資する公的金融機関で、多くの創業者が資金調達に利用しています。
代表的な制度として 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」 が挙げられます。
これは創業者・創業から比較的日が浅い事業者向けに用意された融資制度です。
制度確認の注意点
制度の新設・変更・終了については、日本政策金融公庫の最新案内をご確認ください。
※制度の詳細は日本政策金融公庫公式サイトでご確認ください
→ 日本政策金融公庫 創業融資案内:
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
創業融資の申請時には、一般に以下の事項に関する資料や説明が確認されます。具体的な審査項目と評価方法は申込先が個別に判断します。
創業計画の内容
事業内容、予定する取引、売上・経費等の数値と根拠資料を申込者自身が確認します。
自己資金の状況
必要額や審査上の取扱いは制度と個別事情により異なります。本記事および当事務所は、特定の金額・割合を一律に推奨しません。
返済に関する数値
返済予定と収支・資金繰り等の数値は、申込者または税理士等が根拠資料に基づいて確認します。
商品・サービス等の説明
顧客、商品・サービス、販売方法、競合等を事実に基づいて記載します。各事項の評価方法は申込先が判断します。
創業計画書は、事業内容、必要資金、資金使途、収支見込みおよび返済原資を説明する申請資料です。申込先所定の様式と最新の記載案内を確認して作成します。
📌 計画書に書くべき主な内容
計画書は、依頼者の説明と根拠資料に基づき、数値の前提や事業内容が分かるように整理します。提出資料をどのように評価するかは申込先の判断であり、審査結果を保証するものではありません。
当事務所は行政書士として、依頼者から提供された事実、数値および資料に基づき、融資申請に用いる書類の作成・整理を支援します。
✅ 創業計画書の作成・整理
事業内容と、依頼者または税理士等が作成・確認した必要資金、資金使途、収支見込み等を、提供資料に基づいて文書化します。
✅ 必要書類のチェック
申込先が案内する申込書・本人確認書類・許認可関係資料の有無を確認します。
✅ 申請書類の形式確認
公表された提出書類一覧に照らし、記載漏れや添付資料の有無を確認します。
✅ 制度に関する一般的な情報提供
公表された制度概要、申請窓口および必要書類を案内します。
当事務所は、必要な自己資金額・適正借入額の個別算定、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・借入額・融資制度・金融商品の推奨または選定、融資・補助金・助成金等を組み合わせた資金調達戦略の立案、融資のあっせん、金融機関との連絡・交渉代理、面談シミュレーションや審査質問への回答代行を行いません。審査結果は保証できません。融資判断は申込先、税務・会計は税理士または公認会計士、法律・交渉は弁護士など、各業務を担当できる窓口・専門家へご相談ください。
創業融資を申し込む際は、申込時点の制度要件を確認し、事業内容、必要資金、資金使途、収支見込みおよび返済原資に関する資料を事実に基づいて整理します。申込時期、審査期間および融資実行時期は申込先へ確認してください。
まずは日本政策金融公庫の公式ページで最新の制度・申込条件・必要資料を確認してください。専門家へ依頼する場合は、相談内容に応じて各専門家の担当業務を確認してください。
120分で、申請・相談に必要な事実と資料を確認します。
入金予定、支払予定、返済予定、採用・投資に関する既存資料を、120分のオンライン面談で確認します。
料金は、33,000円(税込)です。
面談後には、確認できた事実、未確認の資料、金融機関や各担当専門家へ確認すべき事項をまとめた「初回面談レポート」を納品します。
当事務所は、財務分析、資金繰り表・決算書等の作成、借入・採用・投資等の経営判断、法律・会計・税務上の判断、融資のあっせん・交渉を行いません。
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