行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[3.創業融資関連アーカイブ]
2026年に創業予定の方必見。創業融資が「通る人・通らない人」の違いを、日本政策金融公庫の公式情報をもとに解説。審査で見られるポイント、創業計画書でつまずきやすい点、行政書士が支援できる内容までわかりやすくまとめました。
目次
創業融資は、創業予定者にとって心強い制度ですが、申込めば必ず借りられるものではありません。
特に日本政策金融公庫の創業融資では、
といった点が総合的に審査されます。
つまり、結果の差は「準備の差」 です。
創業融資が通りやすい人には、次のような共通点があります。
① 創業計画書が具体的
売上・経費・利益の数字が「なぜそうなるのか」説明できる状態になっています。
② 自己資金の位置づけが整理されている
金額の多寡よりも、「どのように準備してきた資金か」を説明できる点が重要です。
③ 借入後の返済イメージを持っている
「毎月いくら返せるか」「生活費と両立できるか」を自分の言葉で話せます。
これらはすべて、日本政策金融公庫 が公式に示している審査の考え方と一致しています。
出典:日本政策金融公庫 創業融資案内
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
一方で、否決や減額につながりやすいケースもあります。
❌「事業アイデアが良ければ大丈夫」
→ アイデアよりも「継続性・収益性」が重視されます。
❌「計画書は形式的なもの」
→ 創業計画書は、審査の中心資料です。
❌「面談は雑談みたいなもの」
→ 面談は確認の場。計画書と説明がズレると評価が下がります。
特に年始は申込みが集中しやすく、準備不足はそのまま結果に反映されやすい時期です。
2026年現在、創業者が利用する代表的な制度は
「新規開業・スタートアップ支援資金」 です。
制度の概要(公式)
出典:日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
※かつての「新創業融資制度」は廃止され、本制度に一本化されています。
創業計画書で相談が多いのは、次の部分です。
これは知識不足というより、
「整理の仕方がわからない」ことが原因であるケースがほとんどです。
行政書士は、創業融資において次のような支援が可能です。
「代わりにお金を借りてくれる人」ではありませんが、
審査に通る準備を一緒に整える専門家 です。
創業融資は、
ギリギリになって慌てるほど、通りにくくなる 傾向があります。
特に年始は、
を始めるのに最適なタイミングです。
「まだ早いかな」と思う段階こそ、
創業融資の成功率を高める一番のチャンスかもしれません。
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