創業融資の申請前準備｜公式情報・必要書類・支援範囲の確認

創業融資へ申し込む前には、申込時点の公式案内で制度要件、必要書類、手続の流れを確認し、創業計画書に記載する内容と根拠資料をそろえることが大切です。

制度名、対象要件、限度額、利率、返済期間、担保・保証、必要書類等は変更されることがあります。融資の可否、金額、条件、実行時期は、金融機関等が提出資料と個別事情に基づいて審査・決定します。

公式案内で確認する事項

• 申込対象者と対象となる資金使途
• 制度上の限度額、利率、返済期間、担保・保証等
• 必要書類、申込方法、相談窓口
• 創業計画書その他の最新書式・記入例

日本政策金融公庫等の公式サイト・窓口で、申込時点の最新情報を確認してください。

創業計画書へ記載する一般的な項目

• 創業の経緯、経営者の経験、事業内容
• 商品・サービス、取引先、販売・仕入方法
• 設備・内装・仕入等の資金使途
• 自己資金、借入等の調達方法
• 売上の請求・入金予定、経費等の支払予定、借入返済予定

根拠資料の例

• 通帳等の自己資金の残高・形成経緯を確認できる資料
• 見積書、契約書、注文書、請求書等
• 取引予定と入出金予定を確認できる一覧
• 既存借入がある場合の返済予定表

事業内容、希望額、資金使途、返済計画、面談での説明内容は申込者ご本人が確認・決定します。売上・利益・税額・必要資金・返済等の数値は、必要に応じて税理士等へ確認してください。

行政書士が支援する範囲

当事務所は、依頼者および関係専門家が確認した事実・数値に基づき、創業計画書、事業計画書、資金使途の説明資料、入出金予定表、返済予定表等の文言・構成を整理します。

財務分析、決算書・試算表・税務書類の作成、税務・会計判断、必要資金・自己資金・適正借入額・返済可能額・売上・利益等の計算や評価、融資の可否・金額・条件の判断、申込先・融資制度・金融商品・借入額の選定または推奨、融資の仲介・あっせん、金融機関等への連絡・交渉・代理、面談の想定質問対策、回答の作成・代行、融資結果の保証は行いません。

税務・会計は税理士、法的判断や紛争対応は弁護士、登記は司法書士、労務・社会保険は社会保険労務士など、内容に応じて各専門家へご相談ください。