行政書士
佐野 雅彦
行政書士事務所ACTION代表。
IT受託会社の借入・返済・追加融資・資金繰りを一体で見ながら、
その場しのぎではない資金の整え方を支援しています。
地方公務員として25年間、制度運用と相談対応に携わった経験を踏まえ、
現在は、返済を続けながら次の借入や投資を進められるかという視点で、記事監修と実務支援を行っています。
このページでは、IT受託会社の経営者に向けて、借入・返済・追加融資・投資判断まで見据えた資金戦略の実務情報を掲載しています。
[3.創業融資関連アーカイブ]
創業融資は「いつ・何から始めるか」で結果が変わります。2026年に日本政策金融公庫の創業融資を検討する方向けに、年始から融資実行までの流れ、必要書類、創業計画書の準備タイミング、行政書士が支援できるポイントを時系列でわかりやすく解説します。
目次
創業融資は、
申込み → 審査 → 面談 → 融資実行
という段階を踏んで進みます。
特に 日本政策金融公庫 の創業融資は、
「書類がそろってから」がスタート地点です。
👉 つまり、年始に考え始めて、春〜初夏に実行という流れが一般的です。
2026年時点で、創業予定者・創業間もない方が利用する中心制度は
新規開業・スタートアップ支援資金です。
制度概要(公式)
出典:日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
創業融資の流れを、時系列で整理すると以下のようになります。
① 1月:情報収集・方向性整理
② 2月:創業計画書の作成・ブラッシュアップ
③ 3月:申込み・面談準備
④ 4〜5月:審査・融資実行
👉 この流れからも、1月は「準備のゴールデンタイム」だとわかります。
年始時点で、次の項目をチェックしてみてください。
☐ いつ創業するか決まっている
☐ 事業内容を第三者に説明できる
☐ 自己資金の金額・出所を説明できる
☐ いくら借りたいか、理由を説明できる
☐ 月々の返済イメージを持っている
3つ以上「まだ曖昧」なら、準備段階
→ 早めに整理すれば、十分に間に合います。
創業計画書は、
一度作って終わりではありません。
早めに作ることで、
といったメリットがあります。
日本政策金融公庫も、創業計画書を
審査の中心資料として位置づけています。
出典:日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/business-plan/
行政書士は、創業融資の中でも
「準備段階」を特に得意としています。
「もう少し後で相談しよう」ではなく、
早い段階で相談するほど修正が効くのが創業融資の特徴です。
創業融資は、
申込み月より「準備開始月」が重要です。
この流れを作れるかどうかで、
融資の通りやすさ・条件は大きく変わります。
「まだ早いかも」と感じる今こそ、
実は一番いいスタート地点です。
IT受託会社の借入・返済・入金・支払いを整理し、採用や追加借入に使える資金の見通しを整えます。
🍃対象となる方
・売上はあるが、手元資金に不安がある
・借入後の返済や資金繰りまで含めて考えたい
・採用、外注、追加借入の判断材料を整理したい
🍃対象外のご相談
・情報収集や相場確認のみ
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